奈良市長選挙立候補予定者への公開質問状と回答
2009,6,21 鍵田忠兵衛氏、小林照代氏、仲川元庸氏に質問開始
2009，6，29 小林氏、仲川氏、鍵田氏の回答を掲載開始
（掲載は回答到着順、敬称略）
子育て仲間の声を県政・市政に届ける会
◎ 子育て・教育予算
① 予算増額
奈良市は、「教育のまちー奈良」をめざすことを宣言しながら、財政難を理由に、子育て・保育・教育に関する予算を年々削減しています。例えば、今年度も、学校園や地域の特長を生かした独自性のある主体的な教育活動を支援するための「学校かがやきプラン事業」予算が、いきなりゼロとされました。無駄な公共事業費などを削減しても、子育て・保育・教育予算を確保し、増額していくことについて、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 「学校かがやきプラン事業」がゼロになったことにより、各校の独自のとりくみがむずかしくなった、継続のために保護者負担にせざるをえなかった、などの声は学校のみならず、地域からもうかがっており、ぜひとも復活させたいと考えています。 保育・教育などの子育て環境を充実させていくことは、少子化のおり、奈良市の出生率の向上や若い世代の定住にもつながることであり、奈良市の未来を約束するもので、不可欠と考えております。 |
「生活の不安０ゼロ」安心して生活できる街をつくります。子育て、教育、医療の分野に優先的に予算をつけ、生活（くらし）を守る奈良市政を実現します。 |
子どもたちこそが本人はもとより私たち大人にとっても、未来への大きな希望であると考えます。彼ら彼女らがこのまちに生まれて良かった、このまちで育って良かったと思えるよう、無駄を徹底的に省き、子育て・教育などの予算充実を目指すべきと考えます。 但し、他の事業と共に公正に効果を検証し、選択と集中による効果的な予算配分が今の奈良市の現状には不可欠な条件だとも考えます。 |
② 次世代育成支援対策推進地域行動計画の実施、改定について
少子化対策を進めるための次世代支援法は、自治体に対しても５年ごとの改定・目標設定などを義務付けています。特殊出生率の値が全国的にみても大変低い奈良市における行動計画の実施・改定（平成22年度予定）にあたっては、子育て中の保護者や住民への周知徹底をはかるとともに、多くの市民の意見表明と参画により計画の充実、実現をはかり、深刻な少子化傾向に歯止めをかけ、子どもを生み育てていける環境を豊かにしていかなければならないと思いますが、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 賛成 |
|
奈良市の行動計画は、たいへん不十分です。行動計画の策定に当たっては、次世代育成地域協議会の意見にとどまらず、市民参加の子育て支援行動計画策定会議を委員公募により立ち上げ、子育て中の親をはじめ市民と専門家、子育て支援に関わる関係団体の議論をつみあげて提言をまとめ、それにもとづいて奈良市の素案をまとめ、その素案について市民参加の検討委員会実効ある行動計画にすべきです。 |
少子化対策は、奈良市にとっても重要な施策の一つです。奈良市の行動計画づくりに当たっては、事業主、労働者、その他関係者とともに子育て中の保護者の人たちの声が反映されるよう、市民参画の委員会をつくって議論を積み重ねていきます。 |
現在市が策定するさまざまな指針・計画などは、役所の目線や論理が幅をきかせ、市民目線で考えることを忘れているかのようです。 役所の組織・意識・認識の改革は当然のこと、企画段階からの十分な市民参加が可能な分野はたくさんあると考えます。 市民・行政・学識経験者・議員などが集まり進めることが必要と考えます。 また広報についても、もう少し効果的、積極的な手法が必要と考えます。 |
◎医療
③ 周産期・小児救急体制
新小児（周産期）医療、特に小児（周産期）救急の必要性は誰しも認めるところですが、現在のところ奈良の体制は、まだまだ十分なものとはいえません。365日24時間小児（周産期）医療が保障される体制をつくることは、安心して子育てをおこなっていく上で重要な課題だと思います。救急診療所だけでなく、入院施設も含め、小児（周産期）医療が充実するよう奈良市が市民病院の充実などによりとりくむことについて、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 周産期・小児救急医療体制の充実は、緊急切実な課題です。昨年5月の市立病院建設構想によれば①周産期救急及び重症患者に対応するＩＣＵの設置８床②周辺医療機関の産科病床減少に伴う機能強化６床③産婦人科の病棟の産科病床６床増床し２３床④NICU（新生児特定集中治療室）の後方支援病床６床となっています。問題は医師をはじめスタッフの確保を図ることです。 | 全国的にみても、妊産婦が救急搬送先をたらい回しされ死亡するなどの例があります。奈良市も例外ではなく、小児（周産期）救急の充実は急務だと考えています。市民病院において、小児（周産期）救急だけでなく入院も含めて小児（周産期）医療全体が充実するよう取り組みます。 | 私どもが入手した調査結果でも小児医療の充実を優先が３５％、救急医療の充実が２７％と小児救急医療を望む声が大きく、次いで診療時間延長も２１％に上っています。 現状の休日夜間診療には、問題点も多く、市民病院の体制を強化し、連携する必要があ ると考えます。 |
④病児・病後児保育
子どもの急な発熱や病気回復期などの時でも、保護者は仕事を休めない職場環境にあります。医師や看護師等が配置された病児・病後児保育室が身近にあれば就労と子育て支援の両立ももっとしやすくなると考えます。奈良市では、病後児保育室（定員4名）が1箇所ありますが、一番需要が多いと思われる病児保育室は1箇所もありません。病児保育室の設置や病後児保育室の拡充について、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 病気にかかっている子どもや治りかけの子どもに、子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たすために、 専門家集団（保育士・看護師・医師・栄養士等）によって保育と看護を行い、 子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることは保育行政の大事な役目です。国の病児・病後・体調不良のタイプの保育を実施するために実施要綱を定め、市立保育所から実施します。 |
新たにつくる駅前保育所でも、既存の市立保育園、幼稚園についても、病児保育や、午前７時から午後７時までの延長保育など、多様化する保育ニーズに応じたサービスの拡充を図ります。 |
病児・病後の医務保育につきましては待機児童の解消に次ぐ子育ての問題と捉えています。 施設が圧倒的に不足しており、利用希望者も大勢おられます。 まずＪＲ奈良駅前に建設予定の新保健所建物内に病児・病後両方を設置したいと考えています。 |
⑤ 子どもの医療費補助
届ける会の提言や市民運動もあり、奈良市では、子どもの入院・外来を問わず所得制限なしで就学前までの医療費助成が実現されています。全国的にも医療費の無料化は広がりを見せ、対象年齢も拡大の方向です。深刻な少子化に歯止めをかけるためにも、歯科を含む医療費を中学校卒業まで無料とすることなど一層の拡充、利用しやすい制度への改善を実現していくことについて、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 医療費負担の軽減は、子どもを持つ親の切実な願いです。国・県にも子どもの医療費の無料化を強く働きかけると共に奈良市において中学校卒業まで医療費負担を無料化します。そのさい窓口で一旦支払う制度を改め、窓口払いをしなくてすむよう現物支給にします。 |
子どもの医療費補助は、子育て支援の重要な柱の一つです。乳幼児に加え、医療費補助（通院・入院）の対象を、中学生（１５歳）まで広げます。２０１１年度より実施します。 |
全国の自治体には中学卒業まで無料化を充実しているところがあります。 子育て家族の立場で考えれば、一日でも早く奈良市もそうなるべきと考えます。 奈良市が小学校卒業まで無料化するには5～6 億円、中学卒業まで無料化にするには約9 億円は必要と考えます。 何らかの段階を踏む、または何らかの条件を設けるなどしながら進める必要があると考えます。 まずは、小学校卒業までの無料化をめざします。 |
⑥保育園待機児童の解消
奈良市では、例年多くの待機児童が発生し、保護者の就労の妨げにもなっています。一方で、認可保育所では、国の規制緩和のもと、定員を大幅に超える園児が受け入れられ詰め込み保育が常態化しています。また、幼稚園と保育所の機能を一体化し人員体制や施設基準を低く設定されるなど、子どもたちの安全や発達の面で不安が残る認定子ども園が４月から導入されました。
これらの問題の解消のためには、小手先の対応ではなく、認可保育所の新設や増改築を行い定数増を行うことが必要だと考えますがどう思いますか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 奈良市において2007年から保育所運営検討委員会が設置され、待機児童解消などの検討がされてきましたが臨時会議、第5回会議の議事録が非公開となり全容が公開されていません。奈良市の検討の方向は民営化の検討が基本となっています。もちろん民間保育所の果たしている役割は大きなものがありますが、市の保育所の新設、増改築、保育士ら職員の増員など市民参加で計画を策定、実施すべきです。また、認定子ども園制度には、様々な問題があり、導入には慎重に対処します。 |
２年以内に、保育所待機児童をゼロにします。市内の主要駅に駅前保育所を５ヵ所設置します。２０１１年度より実施します。既存の市立保育園・幼稚園についても、利用者の声を反映し、サービスの向上を図ります。 |
奈良市の児童人口（0 歳～5 歳）は約1 万8 千人で、その約半数が家庭内保育の状態です。 保育園入所待ちの人数は随時約200 人とされていますが、申し込みすらあきらめておられる方々が大勢いると考えます。 現行事業を見直し、利便性を向上することが即効性のある方法と考えます。 また、駅前、早朝深夜保育の新設・充実に加え、現状では認定施設も活用する必要があると考えます。 そこで奈良市独自の基準が必要と考えています。 |
⑦ 保育料の引き下げ
不況による家計の悪化の下での子育て支援として、保育料の引き下げが望まれています。次世代支援対策推進のため行われた奈良市のニーズ調査でも、子どもを産まない理由のトップは、「育児にお金がかかるから」でした。市町村の保育料の徴収金額の基準となっている国の保育料徴収基準額の引き下げを国に求めるとともに、市の保育料を引き下げることについて、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 検討中 | 検討中 |
| 夫婦二人が働いている世帯では保育料の負担は高く、また、今日の深刻な不況下で保育料の負担はく、子育て支援の観点で軽減を図るべきです。保育料徴収基準額の引き下げを国に強く働きかけるとともに、市独自で減額すべきです。 |
子どもを生まない理由のトップが「育児にお金がかかるから」ということは十分承知しています。しかし、財源との関係で、ただちに保育料を引き下げるとの約束はできません。「行政のムダ０ゼロ」を掲げて、全事業のゼロベースでの見直しを行います。その財政再建の進捗状況をみて、今後の検討課題とします。 |
保育料の負担については所得税の負担に応じてということになっていますが、見直し・検討が必要と思います。子育て支援へのニーズでは、確かに経済的負担感が高いといわれています。しかし、必ずしも保育料引き下げの施策に指向しているものではありません。保育園の時間延長など、多様な保育サービスの充実や安心して育てられる環境の整備、出産・育児による退職後の職場復帰の保障の充実と言ったニーズも検討することが大切です。 |
◎子育て支援
⑧ 子育て支援策
孤独な子育てを解消し、様々な子育ての困難を解決するために、子育て中の家族を支援することが求められています。身近なところで気軽に立ち寄れる支援センターを増設して、病児を含む一時保育施設の充実や被虐待児へのケア、子育て・教育相談の充実などによる保護者への経済的、精神的支援体制を充実させることについて、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 奈良市の次世代育成支援対策推進地域行動計画策定のアンケートによっても子育て真っ最中の親にとって悩みや支援を望んでいることは多様で切実です。孤独な子育てを解消し、さまざまな困難を解決するために、身近な地域で地域住民に支えられた子育て支援センターを配置し、その運営などについても子育てを専門にするNPOや地域の子育て支援組織などにゆだねる思い切った対策が必要と考えます。 |
子育て支援のためには、助産師・保健師を、身近に置きます。助産師・保健師が、奈良市男女共同参画センター・西部公民館に常駐し、赤ちゃんの成長や母乳育児などについての相談が気軽にできる体制を整えます。各公民館についても、助産師・保健師が月１回訪問し、きめ細かい産後ケアを実施し、安心して子育てできる街をつくります。 |
「子育てスポット」「地域子育て支援センター」「つどいの広場」「子育てサークル支援」「子育てアドバイザー派遣」「ファミリーサポートセンター」「子育て支援情報案内」などの事業を今後も継続させて、様々なニーズに対応できるように取り組みます。 多くが平日通常業務時間のみの支援で、共働き世帯の利用が困難であることが大きな問題と考えます。 ＰＲの充実やライフスタイル、ニーズにあった事業展開が必要だと考えます。 |
⑨ 子育て支援者への支援
核家族化及び少子化により、子ども同士がかかわる機会が少なくなり、発達に必要な経験が乏しい状況にあります。また、保護者同士のかかわりも少なく、子育てに自信をもてない保護者や孤立しがちな保護者が多くなっています。育児サークルやフリースクールなどの民間の子育て支援のとりくみを励まし、育てていくために、各地域に無料で利用できる場を提供することが求められています。そのために、公民館の一層の充実をはかるとともに、公共施設の開放や余裕スペースの利用を進めることについて、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 子育て支援のために子育てサークルなどの自主的活動をしていくにあたって行政にしてほしい支援としては、場所貸しなど活動場所の提供を求める要望は、大変強いものがあります。関係者の意見をよく聞きながら子育ての自主的活動の支援を充実させます。 |
育児サークルやフリースクールなど、民間の子育て支援の取り組みをバックアップすることは重要だと考えています。そのために既存の公共施設を活用することは当然です。公民館や他の公共施設についても、開放や余裕スペースの利用を進めます。 |
市内で11 箇所のスポット事業が実施されています。乳幼児とその保護者が集まり、お互いに交流したり、情報交換をしたり、またスタッフから、子育てに関するアドバイスを受けることもできます。他にも（略）親子ひろば、ファミリーサポートセンター、（略）アドバイザーの養成、（略）サークル交流会などが実施されていますが、参加可能な曜日・時間・広報などまだまだ改善すべき点もあります、今後も充実・拡充を図ります。 |
◎教育
⑩「30人学級」の充実、拡大
届ける会の提言や市民運動もあり、奈良市では平成19年度より、市立小学校の1学年で「30人学級を標準とする学級編制（以下「30人学級」）が実施され、平成20年度からは１・２年生及び幼稚園に「30人学級」が拡大されました。小学校保護者や教員などへのアンケート結果でも、学習意欲・態度の向上、忘れ物の減少など生活習慣の定着、家庭学習の習慣化など、子どもたちの学校生活を支える基盤となる力を着実につけることができていると評価されています。
校内暴力の発生件数や不登校児童生徒の出現率のデータが示すように、奈良市の教育は深刻な実態です。これからも、ゆきとどいた教育を進めるために、教育困難の克服のきめてとして、奈良市独自の「30人学級」を継続、拡大するとともに、奈良県での実施を働きかけていくことについて、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ氏 | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 「３０人学級」は教職員・保護者・教育委員会ともに一致して、その効果を認めており、なんとしても継続するとともに、拡大させなければなりません。 ただし、財政負担も大きく、今後のことを考えますと、まずは本来の責任を持つ国の定数法改正を強く求めるとともに、教員配置の責任を持つ県にも実施を強く求めていきたいと考えます。 |
小学校のすべての学年を、３０人学級にします。４年以内に実現します。 |
今後も、「３０人学級」の継続と「３０人学級」のよさを生かした効果的な指導の在り方についての実践的な研究を継続して行います。幼稚園及び小学校第１・２学年の３０人学級編制の継続実施、３０人学級のより効果的な指導方法の研究を継続的に実施して成果や施策的な評価を明確にします。３０人学級はこども一人一人に確かな学力と豊かな人間性、規律あるたくましい心と体をはぐくむことにより効果をもたらすものと考えます。 |
⑪ 校園舎の耐震化、大規模改修の促進
奈良市の学校園の校園舎・施設は大変老朽化し、雨漏りがしたり、トイレが暗く臭いなどの問題や危険な箇所がたくさん指摘され子どもの教育に支障がでています。耐震一次診断の結果、大規模地震により倒壊の危険性の高いIS値０．３未満と診断された校舎が3幼稚園３園舎、１６小学校１９校舎、８中学校１０校舎、１高校１校舎も存在します。しかし、財政難のもとで耐震化、大規模改修はなかなか進んでいません。予算を増額し、災害時の非難場所ともなる校園舎・施設の改善を進めることについて、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 耐震化の遅れについては、早急に対応をします。 また、耐震化だけでなく、子どもたちが安全・快適に学習するには程遠い校舎や教室が、人口急増期に建てられた学校を中心に数多くあります。耐震化とともに、できるかぎりその点についてもとりくみます。また、緊急のものについては耐震化の前に対応していきます。 |
市内の学校園の校園舎の耐震化は急務だと考えています。政策予算の重点配分事業として最優先で取り組みます。また、大規模改修が必要な校園舎についても、順次改修に取り掛かります。 |
学校施設は、児童生徒の学習・生活の場として、豊かな人間性を育むための教育環境として重要な意義を持つものです。また、災害時には地域の方々の応急避難場所として、大きな役割を果たすものでもあります。 予算については、増額と効率的な配分を実施することで、耐震化などの事業に充てることが出来ると考えています。そして、学校施設の耐震化のスピードアップを図ります。 |
⑫ 幼小連携・小中一貫教育、学校園規模適正化計画推進方針について
奈良市は、幼小連携と小中一貫教育を市全体に広げる方針で、研究協力校園や推進モデル校園、パイロット校を指定し、取り組みを進めています。しかし、この方針は、「学校規模適正化」の名による学校園の統廃合と密接に関係し、教育課程の大幅な再編、通学（園）区の変更、拡大や自由化などを伴うため、教育の機会均等や学校園の教育課程編成権という面からも大きな問題が指摘されており、推進実施には慎重な対応が求められます。
この幼小連携・小中一貫教育推進方針については、地元地域の保護者、住民や教職員の不安や心配に対し、市から納得のいく説明と論議を保障し、十分な同意を得ながら推進することが必要だと思いますが、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 賛成 |
|
本来は分けてかんがえるべきものが、「統廃合」の問題を覆い隠すために、あえて一緒に進められてきた経緯があります。 |
どのような施策についても、十分な説明とオープンなプロセスが大事だと考えています。幼小連携・小中一貫教育推進方針についても、保護者のみなさん、地域住民、教職員のみなさんも交えた議論を十分尽くすよう努めます。 |
適正化計画推進については、「基本方針（提言）」から、学校・園の統合・再編だけでなく、小中一貫教育や小学校に幼稚園を併設して、幼小連携教育の実施、３歳児保育（幼稚園型「認定こども園」）や「特認校制度」を新たに導入したりするなど、地域性等を考慮した個性や特色のある学校・園づくりを進めます。今後も対象地域において、保護者・地域住民の代表者や関係学校・園からなる「推進協議会」と、十分な協議を行います。 |
⑬ 就学援助制度の拡充
厳しい不況のもとで家計が苦しくなる中、就学援助の基準が引き下げられています。その結果、教材費や給食費などの支払いが滞る家庭が増加しています。子どもたちが安心して学校生活を送れるように、市として就学援助の制度を充実させるとともに奨学金などの就学支援の措置を充実させることについてどうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 検討中 | 検討中 |
| これまでも経済的な困難さから進学等でつらい思いをしてきた子どもや家庭のお話をうかがってきましたが、ここにきて「子どもの貧困」ということばがますます大きくいわれるようになりました。国の責任が最も問われるところではありますが、奈良市の就学援助金制度も後退をしてきています。当面、市としても拡充していくべきです。 | 厳しい不況下で家計が圧迫されていること、教材費や給食費などの支払いが滞る家庭が増加していることも、十分承知しています。しかし、財源との関係で、ただちに奨学金などの就学支援の措置の約束はできません。「行政のムダ０ゼロ」を掲げて、全事業のゼロベースでの見直しを行います。その財政再建の進捗状況をみて、今後の検討課題とします | 教育委員会施策評価報告では、小学校要・準要保護児童就学援助は援助対象者となる保護者の約半数に援助。小学校特別支援教育就学奨励は生活保護、要・準要保護就学援助の受給者を含めると、申請者のほぼ全員に援助。中学校要・準要保護生徒就学援助は援助対象者となる保護者の半数以上に援助。中学校特別支援教育就学奨励は生活保護、要・準要保護就学援助の受給者を含めると、申請者のほぼ全員に援助。と全てA 評価になっています。 |
⑭ 学童保育について （大規模施設の分離・増築、保育内容の充実等）
国は2008年度で７１人以上の学童保育への補助金を打ち切ることにより大規模施設の分割を促進するとしています。奈良市の学童保育についても７１人を超える学童保育施設は１５施設あります。（2009.3.1現在）早急に具体策を講じる必要があると考えます。
老朽施設設備等の改善、指導員待遇改善・研修の充実等、学童保育内容を充実することについて、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 検討中 |
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学童保育は、親や保護者の労働環境が厳しくなっている中で、放課後及び学校休業中の子どもの安全をまもり、生活を過ごす場としてますます重要な役割をになっています。学童保育におけるゆきとどいた保育内容を保障するため老朽化した施設の改善・拡充を図り、１クラス40人以下をめざし過密を解消し、運営基準を条例化します。また指導員の研修を充実させ、賃金アップ、退職金制度など、待遇の改善をおこなうことが、施設の改善とともに、ゆきとどいた保育を保障するかなめだと考えます。 |
基本的に、学童保育を必要とする保護者がいる限り、そのニーズに応じたサービス提供が必要だと考えています。７１人を超える児童が利用する学童保育施設については、年次計画を立てて順次解消します。老朽施設設備等の改善、指導員待遇改善・研修の充実等、学童保育内容の充実にも取り組みます。 |
小学生が放課後を過ごす学童保育は、共働き家庭の増加や、地域で子どもが巻き込まれる事件が続いたことなどから、全国で利用者が急増し、１施設当たりの人数も増えた。「子どもが落ち着いて過ごせない」「子どもに十分目が届かない」「事故やトラブルが増える」などの弊害がここ数年問題となっています。学童保育の運営について独自の基準を検討し、大規模化解消の支援を続けたいと考えています。 |
⑮ 学童保育開所時間延長
学童保育の開所時間について、現在、一部の学童保育施設を除き（19：00閉所学童保育施設あり）、2008年度より一斉に１８：００閉所となりましたが、保護者の就業実態に見合うものではなく、利用したくても利用できない実態です。平日の１９：００までの延長や土曜日の１７：００閉所、長期休業期間中や学校のない日の開所時間を８：００にするなど、保護者の就業状況に見合う体制をとることについて、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ氏 | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 検討中 |
| 本来、学童保育については、自治体が保育園と同等に扱う責任があります。学童保育を必要とする子どもがすべて入所できるよう条件整備を図る必要があります。ご指摘のように18時閉所では就労実態に見合っていません。閉所時間を平日19時までの延長や土曜日の17時閉所、長期休業中の8時開所など指導員の人員を増し、労働条件を改善して、保護者の就労実態に見合った体制に改善すべきです。 |
学童保育は、それを必要とする保護者の人たちのニーズに合わせたサービス提供が必要だと考えています。保護者の就業実態に応じた開所時間の延長を行います。 |
学童保育へのニーズを調査し、対応を考えます。学童保育では指導員が子ども達の遊びや生活面での健全育成を図っています。現在のところ公的に資格がある訳ではないが、保育士などを要件としていますが、指導員の確保や雇用形態など様々な課題もあると聞いているので調査研究を重ねる必要があると考えています。 |
⑯ 障害児児童・生徒への放課後・休日の学童保育の充実
学童期を終えた市内の中高生障害児にとって、放課後や長期休業中の生活は、ほとんど家庭内で過ごさざるを得ないのが現状です。国・県のすすめる障害児タイムケア事業も利用しながら、障害児児童・生徒が放課後や長期休業中に活動し、楽しく集える場づくりを行うことについて、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ氏 | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 賛成 | 賛成 |
| 中高校生障害児にとって放課後や長期休業中の生活が、ほとんど家庭内で過ごすことになっている現状は、親や保護者にとっても大きな負担となっており、子どもの発達を阻害する要因になっています。全国でタイムケア事業の実施がはじまっていますが、奈良市においても障害児を持つ親や関係団体の参加の下に障害児の放課後や長期休業中の生活保障についての施策を策定し、実施すべきです。 |
障害のある児童・生徒が放課後や長期休業中、ほとんど家庭内で過ごさざるを得ない状況にあることは、よく承知しています。そうした障害のある児童・生徒向けにさまざまなプログラムを提供する活動を続けている団体があることも承知しています。今後も、放課後や長期休業中に取り組める場所とプログラムの提供が行えるよう支援していきます。 |
障がい児支援のための施設・在宅サービス(児童デイサービス)等は、「場」ではなく「活動」としてとらえ直すことにより、地域の多様な場に出向いて支援を展開することが大切です。放課後対策、レスパイト事業を支援することによって、地域生活の豊かさや楽しく集える場が形成すると考えます。 |
⑰市立・県立高等学校の特色選抜入試制度について
県立高校を11校統廃合する再編計画が実施され、奈良市では富雄高校と北大和高校、奈良工業高校と奈良商業高校が統廃合となりました。それらの結果、県教委の「いける学校からいきたい学校へ」のスローガンとは逆に、進学希望を変更、断念せざるをえない生徒が増え、受験競争や学校間格差はいっそう激しくなったという声も上がっています。
また、受験機会の複数化と特色ある入試のため導入された特色選抜入試制度は、毎年何千人もの「不合格者」を生みだし、学校現場、保護者・生徒には疑問、反対の声が多くあげられています。そうした県民の声を受けるかたちで、和歌山県や静岡県など、全国では廃止の動きもあります。市立一条高校や県立高校の特色選抜入試制度の廃止について、どうお考えですか？
（いずれかに○印をお付けください） 賛成 反対 検討中
▼その理由をお書きください（200字以内）
| 小林てるよ氏 | 仲川げん | 鍵田忠兵衛 |
| 賛成 | 検討中 | 検討中 |
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高校の統廃合によって、以前よりも奈良市の子どもたちが進路選択で悩まざるをえなくなった、という様子を聞いています。 |
受験機会の複数化や特色ある入試を実現するために導入された特色選抜が所期の目的を達成していないとの疑問・反対の声があることは承知しています。ただし、入試制度の改変は中学生に多大の負担を及ぼすことを考慮して、学校現場、保護者、生徒の意見を十分聞いて変更するかどうかを検討します。 |
特色選抜入試は、自分の特技や適性、将来への目標などに応じて「行きたい高校」を選択できるよう、各高校が「特色選抜の趣旨」を示し、その特色に応じた選抜を行うものです。 県内の高校生と保護者に実施したアンケート結果では、導入4 年目を迎えた特色選抜は、受験機会の複数化や多角的な選考が評価されています。しかし、競争率の偏りについてほぼ半数の生徒、保護者に評価されていません。今後慎重に検討する必要があります。 |
