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ゆきとどいた教育実現をもとめる県民アピール

〜すべての学級を３０人以下に〜

３０人以下学級をめざす奈良県連絡会

★☆子どもたちのために、もっとも必要とされている教育改革

　子どもたちの笑顔は、いつの時代にあっても、私たちの未来の象徴です。しかし、その笑顔がくもらされています。いじめや学級崩壊、児童虐待、学力低下、受験競争、少年事件の続発などが毎日のように報道され、今、子どもと教育をめぐる状況は、きわめて深刻な事態といわざるをえません。そんな中で奈良県は、校内暴力発生率が全国ワースト１（２年連続）、不登校児童・生徒出現率も全国ワースト９であるという調査結果が発表されました。子どもたちの悲鳴が聞こえてきそうです。また、少子化率全国ワースト３という調査結果から、大人たちも子育てに対する大きな不安を抱えていることがわかります。

　こうした子どもの発達の危機と子育て不安の中、希望を育む教育を実現することが切実に求められています。とりわけ、学校を子どもたちの学ぶよろこびと笑顔のあふれる居場所としていくことが必要です。そのための最低限の条件整備として、３０人以下学級を実現することは、子どもと保護者・教職員共通の願いであり、今や国民世論となっています。先行して少人数学級を実施した自治体の現場からは、「不登校が減った」「学習に集中している」「友だちが増えた」（山形県教委アンケート結果）など成果がはっきりと表れていると報告されています。

★☆全国に広がる少人数学級　遅れをとる奈良県

　国が財政上の理由からいまだに３０人以下学級を実施しない中、実施を求める国民世論を背に、全国の自治体が、独自の努力で部分的な実施に踏み出しはじめています。そして、様々な条件つきながら、毎年実施自治体や実施学年が拡大しています。しかし、独自の予算を組んでいる自治体は、まだ20府県にすぎません。

　奈良では、2004年度より、（教科指導の）少人数指導のための加配教員を、学校の希望により少人数学級編成のため使用してもよいとする規制緩和の措置を適用し、小中学校８６学級で少人数学級を実施しました。しかし、県独自の予算は組まれず、いまだに全体の約５２．６％（4234学級中2229学級）の学級が、３１人以上ののままという教育的不平等が起こっています。

★☆少子化の今こそ実現のチャンス

　先進国では、もはや３０人以下学級は当たり前となっており、ＯＥＣＤの調査によると、日本の学級平均人数は、加盟30ヶ国中、ワースト２であり、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育への公的支出割合は、ワースト１であることがわかりました。

　国や自治体の財政難は深刻さを増していますが、未来を担う子どもたちの健やかな成長のための教育予算の増額は、国民共通の願いです。少子化により児童・生徒数が減少している今こそ、実現のチャンスであるともいえます。

　全国でそして奈良で、様々な努力により少人数学級実施のとりくみが始まっている今、子どもの幸せを願うすべての人たちの力を合わせて、この流れをさらに推し進め、すべての子どもたちに３０人以下学級を実現し、ゆきとどいた教育を保障しましょう。

２００４年１０月１０日

呼びかけ人代表

　 大久保　哲夫　（奈良教育大学名誉教授）

藤田　滋　（弁護士、子どもの権利委員会座長）

山田　昇　（奈良女子大学名誉教授）

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