朝日新聞 奈良版 2005年6月20日（月） 「25人学級が普通」 「学ぶ気持ち弱い」 外国人らと教育比較 奈良で集会 外国と日本の教育を比較しながら少人数学級の重要性を訴える集会「くらべてみよう！世界とニッポンの教育」が１９日、奈良市水門町の東大寺金鐘会館であった。名古屋大大学院の植田健男教授（教育経営学）の講演や奈良在住の外国人によるトークなどがあり、保護者や教育関係者など約３５人が参加した。 県内の教職員や研究者らでつくる「30人以下学級をめざす奈良県連絡会」が「海外の様子を知ることで、日本の子育てや教育を見つめなおそう」と、初めて企画した。 植田教授は「ともにつくりあげる学校のデザイン」と題して講演。学校教育の現状をJR福知山線の脱線事故に例え、「JR西日本が安全を二の次にしてきたのと同様に、教師と子どもとの関係がないがしろになっている。この体質的問題に教育現場は危機感を持つべきだ」と話した。 トークでは、ドイツ出身の土井ギゼラさん（51）、インド出身のヴィナイ・C・Rさん（26）、中国出身の楊傑さん（40）の3人が母国の教育制度などを紹介。 土井さんは、ドイツの教育を「25人以下の学級が普通で、教師が生徒の個性や能力をよく理解している」と紹介。ヴィナイさんは「インドに比べ、日本の学生はただ教科書を覚えるだけで、学びたいという気持ちが弱い気がする」などと話した。 奈良市で教職員をする京都府加茂町の河戸孝子さん（48）は「今日聞いたことを今後の学級づくりに生かしたい」とはなしていた。 |
| 読売新聞奈良版 2004年２月８日（火） 教育予算増額など県民アピール提出 県連絡会、県教委に 「三十人以下学級をめざす県連絡会」の大久保哲夫・奈良教育大学教授らが県教委を訪れ、三十人以下学級実現を求める矢和多忠一・県教育長あての要望書と「ゆきとどいた教育実現を求める県民アピール」を提出した。 今年一月十六日に県文化会館で開いた同会の発足集会には、県内の教職員や大学教授ら約百人が参加。教育充実のため予算の増額などを求める県民アピールには、二百九十人が賛同した。 |
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奈良新聞 2005年2月5日（土） 30人以下学級の実施で申し入れ書 県教育長に提出 三十人以下学級をめざす県連絡会（世話人代表、大久保哲夫奈良教育大名誉教授ら）は四日、「少人数学級実施推進のための申し入れ書」を矢和多忠一県教育長あてに提出した。 |
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毎日新聞 奈良版 2005年1月15日（土）
３０人以下学級めざし県連絡会 奈良であす、発足集会 県内の教職員、研究者、保護者らでつくる「30人以下学級をめざす奈良県連絡会」の発足集会が、１６日、奈良市登大路町、県文化会館で開かれる。県内の小規模校７９校（８６学級）を対象にしたアンケート結果報告、シンポジウムがある。アンケートの途中経過では、少人数で成果が上がっている例が多いといい、当日は会場から意見を募り、今後の活動の参考にする。 |
| マイタウン奈良 2005年1月7日号 発足集会も開催予定 ゆきとどいた教育を実現するために 「30人以下学級をめざす奈良県連絡会」 先進国では少人数学級が主流。日本でも全国的に少人数学級実現への取り組みがなされつつある。同会は奈良県でも「30人以下学級を目指そう」と立ち上がったグループ。現場の教師を中心に声があがっているが、今後活動を幅広く知ってもらうために賛同者を募っている。 ◆少人数学級を求めるアピール この会は、奈良県の教師や学者、弁護士らで結成。子供たちへのゆき届いた教育のために、30人以下学級の実現を目指している。 この1月16日（14時から）に奈良県文化会館小ホールで発足集会が行なわれる予定で、現在、賛同者を募っているところだ。 ◆県下では半分の学級が実現できていない 奈良では、2004年から少人数指導のための加配教員を、学校の希望により行なっても良いとしたが、県独自の予算は組まれず、小中学校の約52％の学級が31人以上のままという状態だそうだ。呼びかけ人の一人で、奈良教育大学名誉教授の大久保哲夫さんは少人数学級の良い点をこう語る。「先生の目が一人ひとりに向けやすくなるのはもちろん、子供同士の関係が、少人数学級の方がうまくいくようです」。 ◆ 実現自治体での「子供」「保護者」「教師」の声 先行して少人数学級を実塊した自治体の現場からはさまざまな成果が報告されている。 独自予算を組んで、全小学校の全学年で33人学級を実現した山形県の子供、保護者、教師の声。 ▼子供－「友だちが増えた」「授業で手をあげることが多くなった」「先生と話をする時間が増えた」「先生がよくほめてくれるようになった」など。 ▼保護者は－「教室にゆとりができて落ち着いた感じ」「先生と子供の距離が近くなった感じ」「子供に活躍の場がある」「子供が自信をもって生活している感じ」など。 ▼教師－「指導がきめ細かくなった」「子供への声かけが多くなった」「学習へのつまづきの早期発見ができる」「子供との話が増え様子がよりわかるようになった」など。 ◆少子化の今が実現のとき 先進国では30人以下学級を実施している国がほとんどとなっていて、OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の学級平均人数は加盟国30カ国の中でワースト2位。国内総生産に占める教育への公的支出の割合はワースト1位だそうだ。 国や自治体の財政難は深刻化しているが、大久保さんらグループは、教育予算への増額は皆の共通の願いだという。そして、子供の数が減っている今なら、先生の数を減らすことなく少人数学級を実現することができるチャンスだとも。大久保さんは、「いっぺんでなくても『最初は小学1年生から…』などと、工夫しながら実現していければ」と語る。 発足集会は興味があればだれでも参加できる。 問い合わせ℡ FAX0742-22-6759（30人以下学級をめざす奈良県連絡会・西浦宅）http://iam.ne.jp/~nara-net-kkm/30ningakkyu.htm |
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朝日新聞奈良版 2005年1月4日（火）
３０人学級実現へ１６日に県連絡会 奈良、発足集会でシンポ 「30人以下学級をめざす奈良県連絡会」の発足集会が１６日、奈良市登大路町の県文化会館小ホールで開かれる。呼び掛け人の一人で前奈良教育大学長の大久保哲夫名誉教授らによるシンポジウムもあり、少人数学級の意義などを話し合う。
連絡会は、教員らが中心となって呼びかけ、約１３０人の賛同者が集まっているという。すでに少人数学級を実施している県内の８６学級の担任に教育効果を尋ねるアンケートを実施し、集会でその結果を発表する。
集会は午後２時から。生田周二・奈良教育大教授の司会で、山田昇・奈良女子大名誉教授ら５人のパネリストが「ゆきとどいた教育の実現のために」と題して討論する。入場無料。問い合わせは事務局（0742・22・6759）へ。
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| 奈良新聞 2004年12月23日（木） 来月16日に発足集会 30人以下学級をめざす奈良県連絡会 「三十人以下学級をめざす奈良県連絡会議」（呼びかけ人代表・大久保哲夫奈良教育大名誉教授、約百三十人）の発足集会が、来年一月十六日午後二時から、奈良市登大路町の奈良県文化会館で開かれる。参加無料。 同会は、教育現場の荒廃や不登校児童、生徒の増加の中で、県内すべての小中学校での三十人以下の少人数学級の実現、きめこまかい指導の実践を目指して、教育関係者や市民らが結成したグループ。 集会では同会の目指す方向性についての説明をはじめ、県内小中学校のうち七十九校八十六学級で実践されている少人数指導に関する現場アンケート結果の報告、大学関係者や元校長、保護者代表らによるパネルディスカッションが行われる。問い合わせは同会事務局の西浦さん方、電話0742（22）6759. |
| 読売新聞奈良版 2004年11月5日（金） 30人以下学級めざそう 来年1月 教師ら連絡会発足集会 教師や学者、弁護士らが「三十人以下学級をめざす県連絡会」を結成、三十人以下学級の実現による「ゆきとどいた教育実現を求める県民アピール」を発表した。同会は、来年一月に奈良市で発足集会を開く予定で、賛同者を募っている。 アピールでは、公立小中高校の暴力行為の発生率が、二年連続で全国最悪を記録するなど、県内教育の問題点を指摘。少人数学級を実施している地域では、「不登校が減った」「学習に集中している」といった成果があがっていると主張し、「少子化の今こそ実現のチャンス」として、すべての学級を三十人以下にするよう求めている。 同会によると、県ではモデル事業的に少人数学級を実施しているものの、全学級の５２．６％が三十一人以上という。 呼びかけ人代表の一人、大久保哲夫・奈良教育大名誉教授は、「全国でも独自に少人数クラスを進めている地域もあり、奈良でも県民的に運動を盛り上げ、親や子どもの期待にこたえていきたい」と話している。 問い合わせは同会事務局（0742-22-6759）。ホームページは http://www.iam.ne.jp/~nara-net-kkm/30ningakkyu |
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奈良新聞 2004年10月23日（土）
県内すべての学校で３０人以下学級を 教育関係者グループが賛同者つのる
県内すべての学校で三十人以下学級の実現を目指す教育関係者らの有志による「三十人以下学級をめざす奈良県連絡会」（呼びかけ人・大久保哲夫奈良教育大名誉教授ら）が、会の正式発足に向け、取り組みを開始した。来年１月の発足集会までに、できるだけ多くの賛同者を集める。
会は、教育改革の必要な社会情勢や国際的には一般的で全国的にも広がる少人数学級への取り組みが本県で遅れている実態をデータを交えて説明し、少子化の今が少人数学級実現の好機だと訴えるアピール文を作成。来年早々の会の正式発足まで、この文章をもとに広く県民の賛同、同会への参加を求めていく。
アピール文は県議や各市町村教育長らにも送付予定。会の正式発足後は、署名活動や行政への働きかけも行う。同会は、「少人数には一人ひとりの子どもの状況把握、諸問題への対処がしやすいとの報告もある。教育改革の端緒として取り組みたい」と話している。
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| 朝日新聞奈良版 2004年10月23日（土） 30人以下学級の実現へアピール 教員らの連絡会 少人数学級の実現を求める教員らでつくる「30人以下学級をめざす県連絡会」は22日、県民アピールを発表し、「先進国では30人以下学級は当たり前。子どもたちの成長のために行き届いた教育を保障しよう」と訴えた。 同連絡会は大久保哲夫・前奈良教育大学長や山田昇・奈良女子大名誉教授らが呼びかけ人代表に名前を連ねている。アピールは、「30人以下学級の実現は子どもや教職員の願い」と主張し、少人数学級のための県独自予算がない現状を批判した。 同連絡会は、賛同人を募っている。問い合わせは事務局（０７４２・２２・６７５９）へ。 |
