少人数学級をめぐる最新のＮＥＷＳ
ＮＥＷＳの最終更新 2005.8.1
少人数学級、来年度は見送り−文科省
財政当局、与党の慎重論受け 時事通信社 2005.7.31
文部科学省はこのほど、二○○六年度から新たにスタートさせる教職員定数改善計画に合わせ検討してきた、公立小中学校の学級編成基準（四十人）を引き下げる少人数学級の導入を見送る方針を固めた。四十二道府県が独自の判断で少人数学級を導入しているため、同省は今年五月に有識者会議を設置し、三十−三十五人への基準引き下げを検討しているが、同会議では「習熟度別授業などを優先的に充実させるべきだ」との意見が多い。財政当局や与党にも慎重論が根強いため、時期尚早と判断した。
同省は、独自の判断で少人数学級などに取り組む自治体を財政支援する従来路線は継続し、次期定数改善計画を策定。必要経費を○六年度予算概算要求に盛り込む。
自治体独自の少人数学級が広がりを見せているのを受け、中山成彬文科相は「（学級人数を）減らすのが正しい」として、学級編成基準の引き下げに積極的な姿勢を示した。中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも「小学校低学年に限って導入すべきだ」などの意見が出ている。
ただ、例えば三十人学級を導入した場合、国・地方合わせて七千八百億円が新たに必要となり、「教育予算の量的確保より質的向上が重要」とする財務省の反発は必至。与党内にも「野党や教職員組合が求める少人数学級を国が検討する必要があるのか」との反対論が強く、文科省は導入を先送りにすることにした。
（時事）
学校独自にクラス編成 文科省が法改正案 朝日新聞 2005年07月31日
文部科学省は３０日、公立小中学校が自らの裁量で学級編成を行えるように制度を改正する方針を固めた。これにより、個々の学校が、学年ごとに学級の人数を変えたり、不登校対応に専念する教員を置いたりするなど、さまざまな問題を抱える実情に合わせて対応できるようになる。これまでの学級編成の基準を定めていた義務教育標準法の改正案を次期通常国会に提出する。
文科省はこの秋をめどに義務教育改革の方向性を取りまとめる。文科相の諮問機関の中央教育審議会も今月出した審議経過報告で「現場の主体性と創意工夫で教育の質を高める」と提言しており、今回の制度改正は、これを具体化するものになる。
これまでの制度では、１クラス４０人以下という国が示した標準の中で、都道府県がそれぞれ学級の児童・生徒数を決め、それに基づき市町村が学級編成を実行してきた。法改正されると、学級編成権は学校に移譲され、学級定数の基準を決める権限も都道府県から市町村に移ることになる。
改正案によると、国が示す「４０人学級」の標準定数は変わらないが、習熟度別指導などのため上積みされる追加配置（加配）分の教員も含めて活用することによって、学校ごとの考え方を学級編成に反映させることができるようになる。
例えば、ある小学校に８０人の児童が入学した場合、「加配」された教員が１人いて、校長がこの先生を活用して３クラスに分けようとしても、県の学級定数基準に基づいて市町村が４０人ずつと決めれば２クラスとするしかなかった。
しかし、法改正すれば、この「加配」の教員を習熟度別指導に充てることも、８０人を２６・２７・２７人の３クラスに分けて少人数化することも学校が選択できるようになる。
文科省によると、こうした上積みされた「加配」の教員は現在、全国の公立小中学校に約５万４０００人いる。さらに、文科省は今後５年間で１万人程度増やすよう来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。計算上は、公立学校１校当たり約２人の教員が上積みされる。これらが学校単位での学級編成に活用できることになる。
学校の自由裁量が拡大することによって、小学校入学直後の子どもが学校になじめない問題に対応するための少人数学級化や、不登校対策のための専門教員配置などが進むと想定される。また、全児童・生徒の約６％にのぼるともされるＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）など軽度発達障害のある子に対する教育の充実を図ることも可能だ。
〈加配〉 国の標準定数（４０人）によって算出された「基礎定数」と呼ばれる必要最小限の教員数に上積みして教員を配置すること。習熟度に応じて学級を分割指導するために上積みするほか、大震災が起きた後の子どもの心のケアのために追加配置されるなどさまざまな種類がある。
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「少人数学級」見送り、次期５年計画で文科省方針 読売新聞2005.7.30
文部科学省は２９日、２００６年度から５年間の公立小中学校の学級編成について、引き続き「４０人」を標準とする方針を固めた。
中央教育審議会などで全国的な導入を求める意見があった４０人未満の少人数学級は当面導入せず、司書教諭らの配置を優先する。来月開く有識者会議でこの方針を決定する予定だ。
現在、４２道府県が何らかの形で少人数学級を実施。中山文部科学相も５月、「３０人学級」を目指す考えを表明するなど、学級編成の標準を３０〜３５人程度に引き下げることが検討されてきた。
しかし、〈１〉新たに７８００億円の財源が必要〈２〉食育基本法成立や子供の読書充実のため、栄養教諭や司書教諭の増員も必要〈３〉全国一律の導入は、学校ごとの柔軟な教育を妨げる――との理由から、０６〜１０年度の「第８次教職員定数改善計画」では、少人数学級を目標としないことにした。
（2005年7月30日3時7分 読売新聞）
少人数学級に強いニーズ 習熟度別授業−文科省調査 時事通信社 2005.6.3
「学校現場は少人数指導よりも少人数学級を望んでいる」――。文部科学省が一日、公立小中学校の学級編成基準（現行四十人）の見直しを検討している有識者会議に示した調査結果で、こうした傾向が分かった。
学科単位の少人数指導・習熟度別授業に取り組む学校のほぼすべてで「学力が向上した」「授業改善への教員意識が高まった」との効果が見られたが、８２％の小学校と８６％の中学校が「学級人数を引き下げた方が効果的」と答えた。
ただ、三十人学級を一律で導入した場合、国・地方で七千八百億円が新たに必要。国・地方税財政の三位一体改革で、教員給与の半分を国が負担する義務教育費国庫負担金の存廃問題が議論されている中で、政府内の調整は難航しそうだ。
調査は今年四月、少人数指導を導入した学校（小学校四百七十七、中学校四百七十八）で実施。「学力が向上した」との回答は小学校で９９％、中学校で９６％だった。一方で、「不登校やいじめが減った」は小学校６４％、中学校は４３％にとどまった。また約７０％の小中学校が「教材準備の時間などが取れない」と答えた。
（時事）
３０人学級 義務教育国庫負担見直し背景に浮上 読売新聞 2005.5.27
義務教育改革で、公立小中学校の３０人学級が検討課題に上った。
◆財源、教員の質の確保にハードル
学級編成基準の問題は今月９日、中山文部科学相が視察先で「３０人学級実現の方向で努力していかなければならない」と発言。中央教育審議会の部会の議論も経て、２０日には省内に専門家の検討会議も出来た。
公立小中学校の学級規模は、１９５８年に出来た義務標準法で、上限が５０人、４５人、４０人と引き下げられてきた。全国で４０人学級が実現したのは、８０〜９１年度の第５次定数改善計画。その後、少子化の中、複数の教員で授業をするチーム・ティーチング（６次）や少人数指導（７次）に重点が置かれてきた。
今年度は第７次計画が切れる年だが、文科省は従来、少人数学級を求める声にも、「少人数学級より少人数指導を」と言ってきただけに、驚きの目で見る向きも少なくない。
文科省は、「発達障害の子どもの問題や、授業が成立しない、いわゆる学級崩壊の問題などが背景にある」（財務課）と説明する。だが、見落とせないのは、教職員の給与の半分を国が負担する、義務教育費国庫負担制度の見直し論議との関係。３０人学級実現の声が高まれば、文科省がめざす制度維持に向けた声も高まるという戦略だ。
しかし、仮に小中学校すべてで３０人学級を実現しようとすると、単純計算で教員約１１万人、約７８００億円が新たに必要になるという。厳しい財政事情の中で、新たな負担増がすんなり決まるとは思えない。
一方、現実には、昨年度で４２道府県が、小学校の低学年に限るなど、何らかの形で学級規模の上限を４０人より少なくする制度を導入している。２００１年度からの第７次定数改善計画で、弾力的な学級編成が可能になった。上限を３０人や３５人ときっちり決めず、２１〜３３人などと幅を持たせた自治体もある。
少人数学級の導入による教育効果が大きいのは確かだろう。中教審の議論でも、「不登校が減った」「低位の学力の子の成績がよくなった」といった報告があった。ただ、教員の質の確保という問題もある。学級が増えれば、それだけ担任ができる教員も必要になるからだ。
昨年度で、小学１〜６年の少人数学級の導入を終えた山形県では、今年度、中学校での導入を前に、新しい知事が教員の質の維持について疑問を投げかけた。学級が増える分、単年度契約の講師を増やすのを嫌った。その結果、中学では重点教科に副担任を付ける制度と、少人数学級のいずれかを、校長が選ぶ形にした。最終的には、大半が少人数学級を選んだ。
ただ全国的に、教員の大量退職＝大量採用時代を迎えている。少人数学級の拡大のハードルは低くない。
(2005年5月27日 読売新聞)
| 「指導方法の改善も必要」 少人数学級で調査会議 共同通信 2005年05月20日(金) |
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公立小中学校の少人数学級の在り方を検討する文部科学省の「教職員配置の在り方に関する調査会議」（座長・高倉翔明海大学長）の初会合が２０日、都内で開かれ、学習面で少人数学級の効果を上げるためには指導方法の検討も必要との意見が相次いだ。
会合では、角田元良聖徳大教授が「学級を少人数にしただけでは指導結果は出ない。指導方法を改善することが必要」と強調。ほかの委員も「学習面では１０人でも４０人でも変わらないとの考えもあり、指導方法の改善は大きい」などと指摘した。
調査会議は、中教審の特別部会の要請で学級の少人数化に向けた具体策を検討するために設置。６月にも３回の会合を開き、地方で先行して実施されている少人数学級の分析などを進める。
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| ３０人学級なら８千億円増 文科省が教員給与試算 共同通信 2005年05月13日(金) |
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文部科学省は１３日までに、１学級の上限を４０人としている小中学校の標準定数を３０人学級に引き下げた場合、新たに教員給与が年間７８００億円必要で、３５人なら３３００億円必要との試算をまとめた。
小中学校の教員の給与をめぐっては、国・地方財政の三位一体改革に伴い国が給与の半分を負担する義務教育費国庫負担金制度の廃止を地方６団体が要求。文科省と対立しているが、廃止後に少人数学級を導入すれば自治体の負担が増加するため、地方側をけん制するデータとなりそうだ。
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少人数学級 地方の努力支えてこそ （京都新聞社説 5月13日）
小学校低学年への「少人数学級」導入について国が制度化の方向で検討を本格化する。
中央教育審議会の義務教育特別部会も、文部科学省に対し、具体的検討を求めた。
文科省は既に、小学校１、２年の35人学級を軸に少人数化の検討を始めている。地方自治体での実践を制度面で追認する格好だが、趣旨には大賛成だ。一方で財政面を含めた制度設計や三位一体改革との関係を注視していく必要がある。
学級編成の基準は現在、上限が40人と定められており、それに基づいて予算や人員が配分される。しかし、40人もの生徒を１人の先生がみるのは難しく、諸外国と比べても多すぎるとの批判が絶えなかった。学級崩壊の増加や児童生徒の多様化への対応からも、少人数教育の必要性が強く叫ばれてきた。
今回、国が少人数学級の制度化へ動き出したのは、ようやくの感すらある。今後、地方の実践も参考に、小学１、２年生に限定せず、幅広く検討を行ってほしい。
学校のクラス編成や授業形態を改革する試みは近年、国の制度弾力化に伴って各府県が取り組んでいる。それも苦しい財政事情の中で、独自予算を組んでの取り組みだ。
京都府では、2002年度から、府内の小学校低学年クラスで30人を超える場合は教員を複数配置している。加えて昨年度からは小中学校で、各学校が実情に合わせて少人数学級、少人数授業、複数教員によるチームティーチングが選べる仕組みも導入した。
京都市ではさらに、03年度から小学校低学年の35人学級を導入した。現実には、市内181校の平均で低学年の１クラス人数は30人を割っている。小学校高学年を対象にした音楽や美術の専門教科指導も行っている。
滋賀県では小学１年と中学１年を対象に、03年度から35人学級を導入している。また以前から、小学１年のクラスで30人を超す場合は、複数教員を配置している。
各自治体にとって、国が少人数学級を制度化することへの期待は大きい。財政面で国がきちっと負担するのなら、地方自治体は独自予算を教育内容のさらなる改善に振り向けることができる。
気がかりなのは、三位一体改革に見られた国と地方の対立が、この問題にも持ち込まれないかということだ。義務教育費国庫負担金の削減をめぐり、すったもんだした経緯がある。制度だけつくって国の関与を強め、負担は地方にしわよせする恐れはないか。税源移譲や交付税問題と合わせて判断する必要がある。
少人数学級の制度化が、地方で続けられてきたさまざまな努力と相乗効果を発揮する形となることを期待する。そのためにも、財政面で整合性を持たせることが欠かせない。
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少人数学級求める声が大勢 中教審が文科省に検討要請 （共同通信 5月10日）
中央教育審議会の義務教育特別部会は１０日、１学級の上限を４０人としている小中学校の標準定数をめぐって集中討議した。少人数化を進めるべきとの意見が大勢を占め、文部科学省に少人数学級実現に向けた具体的な検討を求めることを決めた。
文科省は小学校１、２年の３５人学級を軸に少人数化の検討をしており、特別部会の要請を受けて作業を本格化する。
会合のまとめで鳥居泰彦部会長は「一律に４０人より少ない学級にすればいいものではないとの議論もあり、柔軟で新しい計画が必要だ」と指摘。同省に専門のワーキンググループを設置して検討を急ぐことを求めた。
中山文科相、30人学級に意欲 基準見直し、中教審部会で検討 毎日新聞 2005.5.9
中山成彬文部科学相は９日、スクールミーティングのため訪れた宮崎市で、「３０人学級への取り組みが進んでいる。文科省も努力していかなければならない」と述べ、公立小中学校の学級編成基準（現行４０人）引き下げに意欲を示した。義務教育改革全般を審議している中央教育審議会義務教育特別部会も１０日から初めて検討に入ることにしており、基準の見直しが現実味を帯びてきた。
中山文科相は、宮崎市立大宮小の教職員らとの懇談後、「それぞれの県、市で３０人学級に対する取り組みがだいぶ進んでいる。現状のほうが先行している。方向として文科省としても努力していかなければならない」と述べた。そのうえで、中教審での審議について「もっと子どもひとりひとりに接する時間が長くなるように改革を進めていけたらいいと思う」と語った。
教職員定数とそれに伴う学級編成基準（上限）を定めた教職員定数改善計画は、５９年からの第１次を皮切りに第７次（０１〜０５年）まで策定されてきた。現行の学級編成の上限は４０人で、８０年の第５次改善計画以降、変わっていない。その背景には、少人数学級を実現しようとすれば教員数を増やす必要があり、財政当局が負担増に難色を示してきた事情がある。
今回、引き下げの検討を始めるのは、小学校低学年を中心にすでに４２道府県（０４年度）で少人数学級が実施されていることに加え、（１）少子化に伴い、本来は減少する教職員定数を維持すれば事実上の増員が図れる（２）全学年一律としてきた学級編成基準を弾力化すれば、財政負担が少なくて済む−−などの判断があるとみられる。
文部科学省 少人数学級の検討部会発足へ
中央教育審議会（鳥居泰彦会長）の義務教育特別部会は１０日、上限４０人の公立小中学校の学級編成基準を引き下げる方向で検討するよう、文部科学省に要請した。これを受け、同省は月内にも、少人数学級を検討する部会を発足させることを決めた。
中山成彬文科相が９日、３０人学級などの実現に向け、義務教育標準法改正への意欲を示していた。
（毎日新聞 5月11日）
中教審、少人数学級導入で一致…文科省は報告書作成へ
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の義務教育特別部会（鳥居泰彦部会長）は１０日、教員配置などの在り方を議論し、「４０人学級」を見直して少人数学級を導入すべきだとの考えで大筋一致した。
ただ、「学級編成の標準を一律に定めるのではなく、校長の裁量に任せるべきだ」との意見もあり、鳥居部会長は文科省に専門的な検討を要請した。文科省は、有識者による調査研究協力者会議を設置し、来月中旬までに報告書をまとめる方針を決めた。
特別部会では、「少人数学級の導入により、生徒の試験の平均点が上がったデータがある」「不登校児童の減少にも効果がある」などとして、少人数学級の導入を念頭に、来年度以降の教職員定数などを定める教職員改善計画の第８次計画を策定すべきだとの意見が相次いだ。
学級編成の標準については、「３０人を標準にした場合、３１人のクラスは１５人と１６人のクラスに分かれ、生活集団として少なすぎる」との懸念も出た。また、「財政が厳しいため、小学校低学年にのみ少人数学級を導入すべきだ」などと、運用の弾力化を求める意見も強かった。
(2005/5/11/03:04 読売新聞）
小学１、２年は３５人学級に 来年度から、文科省方針
文部科学省は３日、これまで小中学校で一律１学級４０人としてきた学級編成基準を改め、小学１、２年生については１学級３５人とする方針を固めた。２００６年度から５年間で実現する。基準を見直すのは、４０人学級を導入した１９８０年以来で、文科省が特定の学年に限定して異なった基準を設けるのは初めて。
実施には、教職員約９０００人の新規採用が必要なことから、２００６年度予算の概算要求に初年度分として百数十億円を計上するとともに、来年の通常国会に義務教育標準法改正案を提出する。
文科省はこの方針を、教育条件の充実を目的とする「第８次教職員定数改善計画」と位置付け、１０日に開く中央教育審議会の義務教育特別部会に提示。専門家による作業チームを設け、具体化を急ぐ考えだ。
（共同通信 5月4日）
中央教育審議会が３０人学級を検討へ（ＮＨＫニュース）
中教審の鳥居会長は、２９日の参議院文部科学委員会で、「３０人学級の問題は、これから審議の対象とようとしている段階だ」と述べ、中教審で初めて検討することを明らかにしました。公立の小中学校の１学級の人数は、国が法律で４０人という基準を示しており、都道府県が４０人より少ない「少人数学級」を独自に行う場合、それに伴って増える教員の費用は、基本的に都道府県が負担する必要があります。文部科学省によりますと、４０人より少ない「少人数学級」を行っているところは、平成１０年度は４２の道府県にのぼっており、地方からは少子化に伴って１学級の人数の基準を減らすべきだという要望が高まっていました。このため、中教審は、現在検討を進めている義務教育改革の中で、１学級３０人を基準とするかどうかを検討課題とすることを決め、ことし秋までに方向性を示す方針です。（３月３０日）
全学年で３０人学級 福島・公立小中学校 新年度導入へ
福島県教委は４日、県内の公立小中学校の全学年で新年度、３０人学級の導入を目指すと発表した。導入範囲は各市町村の判断に任せ、県は必要な教員の確保や不足分の教室の整備費の支援などを行う。県教委によると、少人数学級は山形県が小学校全学年で実施しているが、小中学校の全学年での導入は、全国で初めて。
原則として、各市町村が実情に合わせて導入の範囲を判断する。３０人学級以外でも、１学級の人数は現行のままで、複数の教員が授業を行う「チーム・ティーチング」や、特定の教科だけ１０―２０人程度に分けて行う「少人数指導」などを選択することができる。
県教委は当面、常勤講師の採用などで必要な教員を確保し、将来的には正規の教員採用を増やしたいとしている。新年度予算案に約２０億円を計上する方針。
福島県は２００２年度から小学１、２年と中学１年で３０人学級を実施している。「個々に応じたきめ細かい学習ができた」と、現場の教員や保護者らから好評だったことから、全学年に拡大することにした。
（河北新報） - 1月5日
小２複数担任、中学全学年で少人数学級、新年度から（栃木）
福田知事は四日、新年度から、児童数三十六人以上の小学校二年の学級に複数の担任を配置することや、中学校の全学年で三十五人以下の少人数学級を始めることを明らかにした。
複数担任制については、県は二〇〇一年四月から、児童数が三十六人以上の小学校一年の学級で実施。これを二年にも拡大する。中学校の少人数学級は〇三年四月から、一年で行ってきたが、全学年に広げる。
中学校二―三年生に少人数学級を拡大するとクラス替えを伴うが、福田知事は「同じクラスのまま三年生に移行したいという要望もあるので、教育委員会には、弾力的に扱うよう検討を指示したい」と話した。
(2005年1月5日
読売新聞）
