〈転送歓迎〉
**************************************************
 30人以下学級をめざす奈良県連絡会NEWS  2005.12.11
http://www.iam.ne.jp/~nara-net-kkm/30ningakkyu.htm　
**************************************************

１．少人数学級をめぐるこの間の経過（２００５年１月〜１２月）

２．奈良県の校内暴力発生率はワースト２位　不登校出現率はワースト10位
　　文科省「生徒指導上の諸問題の現状について（概要）」　2005、9.22

３．県民アピール賛同人が４０２名になりました

４．兵庫県　３５人学級、対象学年拡大も　　　神戸新聞　11.30

５．３０人学級：実現へ条例撤廃を請願−−「教育を求める会」、県議会へ　
　　　毎日新聞伊賀版　11.30
　　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．少人数学級をめぐるこの間の経過（２００５年１月〜１２月）
　解説つき詳細　http://www.iam.ne.jp/~nara-net-kkm/30nin%202005news.htm
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

全国で少人数学級を求める声が広がり、
都道府県や市町村で独自の少人数学級が実現する中、
文科省も少人数指導加配教員を使って少人数学級編成を行える措置を
２００４年度より実施。
全国４５道府県が少人数学級を実施（文部科学省の２００５年度調査）。
２００５年度に新たに実施は、石川、岐阜、佐賀。
小１・２で実施の県が多い傾向（４１道府県）。県内一律導入でなく、
市町村の要望を聞いて実施する県も多い（２１県）。

◇　国民世論に押されて、文科省が少人数学級を検討

２月２３日　衆院文部科学委で中山成彬文科相「少人数といいますか、
少しずつでもやはりクラスの数を減らす方にいかないとこれはいけない」
と国会初の答弁。
（石井いく子議員（共産）の質問への答弁）。

３月２９日　参院文教科学委で鳥居泰彦中教審会長も３０人学級推進の
国会初の答弁。（小林みえこ議員（共産）の質問への答弁）

５月１０日　中教審義務教育特別部会で委員から少人数学級推進をもとめる
意見があいつぐ。

５月１９日　文科省「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」
を設置。少人数学級検討へ。

◇　政府の圧力に文科省腰砕け　少人数学級実施は見送り

６月１日　経済財政諮問会議に中山文科相、鳥居中教審会長が呼び出され
３０人学級への非難あいつぐ。鳥居会長は「小１、２は３０人学級」を主張。
委員からは「一律３０人学級という話は、今の時代からするといかがなものか」
（麻生太郎総務相）など発言がつづき、中山文科相も
少人数がよいと実は思っていないと発言。

６月６日　財政制度等審議会「０６年度予算編成の基本方針について」公表。
教育について「総人件費抑制の観点から、厳しく見直しを進める」
「少人数学級編制等のため教職員を増員することを教育水準の向上と
同視するといった安易な発想は排し」と、少人数学級敵視。

６月２１日　政府の「骨太方針２００５」が「小さな政府」、公務員削減を
重点課題に。

８月２３日　文科省「協力者会議」が「中間報告」。
小学校低学年の３５人学級などを推奨しながら、少人数学級制への移行を見送り、
学級編成権を区市町村・学校に移す方向を打ち出す。

９月９日　文部科学省は二〇〇六年度概算要求で国としての三十人学級実施予算を
盛り込まず、全国から強い要求のあった三十人学級の制度化は先送り確定

９月１１日　「郵政民営化」とともに、
「小さな政府」「公務員削減」を政策とする小泉自民党が総選挙で圧勝。

１０月３日　文科省「協力者会議」が「最終報告」。
８月の「中間報告」とほぼ同じ内容。

◇　義務教育国庫負担金削減をめぐる攻防

１０月１８日　中教審の義務教育部会が、政府の三位一体改革で取り扱いが
焦点となっている義務教育国庫負担金について、
制度堅持を明記した答申案を、異例の採決で決定。
地方六団体代表委員が会見し、多数決は「数の暴挙」などと中教審を批判。

１０月２５日　中山文科相が閣議後の会見で、義務教育国庫負担金削減をめぐる
政府・与党協議について「どのくらいの地域で、どのくらいの税収不足に
なるのか、数字をふまえた議論が必要。国民の関心も高いので拙速はいけない」と重な姿勢を表明。

１０月３１日　第三次小泉内閣が発足。文科相に小坂憲次郎氏が就任。

１０月２６日　中教審総会で、「義務教育改革に関する答申」案を採決し、
最終決定。義務教育国庫負担金については、現制度堅持を明記。
教職員の人事権を、教育の実施主体である市区町村に委譲する方向で
見直すことが適当とし、学級編成についても、現行制度を見直し、
学校や市区町村教委の権限と責任を拡大する方向性を打ち出した。

１１月２日　義務教育国庫負担制度の廃止と一般財源化を唱える馳浩氏
(元文科政務官)が、文科省副大臣に就任。
会見でも「議員としては、そう（いう考え）だ」と明言し、
持論を基本的に変えず。

１１月９日　小坂文科相が、都内で開かれた会合で、
義務教育国庫負担金削減問題について
「８５００億円という（削減額の）数字が（政府から）先に示されており、
（文科省としても）消化しなければならない」と発言。
会合後、記者団に「前面否定しても話が前に進まない。
外堀が埋まってきている」と述べて、削減はやむをえないとの認識を示した。

１１月１４日　国家公務員の削減目標を決めた経済財政諮問会議が、
地方公務員の純減目標の中で、「特に人員の多い教職員については、
児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保するよう検討する」
と教職員の削減を強調。

１１月２０日　財務省の財政制度等審議会部会が
「義務教育職員の給与水準を見直し、新たな定数改善計画は策定すべきでない」ということで意見一致。
五十年近く続いた定数改善計画をなくす深刻な内容。
教育条件をさらに落とすことに照準をあて、
「小さな政府」「財政再建」をめざす方針。

１０月２２日　自民党の中川秀直政調会長が、国と地方の税財政改革
（三位一体改革）をめぐる関係４閣僚らとの協議で、
公立小中学校の教職員給与の二分の一を国が負担している
義務教育費国庫負担金について
「０６年度は国の負担分が三分の一になる形で決着させる。
この三分の一の扱いは０７年度以降の第２期で協議をするのが現実的だ」
と述べた。

１１月２９日　政府・与党協議で、安部官房長官が
「義務教育国庫負担金の負担率を小中学校をつうじて二分の一から三分の一へ
引き下げる」ことを提案、小坂文科相は、これに従う意向を示した。

１１月３０日　国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関して、
政府・与党が合意文書発表。
国の負担割合を現在の二分の一から三分の一へ引き下げる
義務教育費国庫負担金については、
「義務教育制度の根幹を維持し、国庫負担制度を堅持する」と明記。
ただ、合意文書は、国と地方の連携を深めるため、
「義務教育や高等教育のあり方、国、都道府県、市町村の役割について」引き続き検討する」とも盛り込んだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．奈良県の校内暴力発生率はワースト２　不登校出現率はワースト10位
　　文科省「生徒指導上の諸問題の現状について（概要）」　2005、9.22
　　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05092704.htm
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

文科省の「生徒指導上の諸問題の現状について（概要）」によると
奈良県の2004年度暴力行為の発生件数は、１０２３件であり、
1000名あたりの発生率は６．８件（全国平均２．７件）と依然として高く、
高知県（９．９件）に次ぎ、全国ワースト２位の深刻な事態です。

また、不登校児童生徒は1628名で
1000名あたりの発生率は、１３人（全国平均１１．２人）と
全国ワースト10位の、依然として高い発生率であることがわかりました。

子ども達のために、 抜本的な教育改革が求められます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．県民アピール賛同人が４０２名になりました
　http://www.iam.ne.jp/~nara-net-kkm/30ninsandouninmeibo.htm　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「ゆきとどいた教育実現を求める県民アピール」への賛同が広がり
おかげさまで現在402名の方が賛同人になっていただきました。
賛同人名簿をホームページに掲載し発表しています。

世話人・賛同人の中でメッセージをいただいた方の一部を紹介しています。
ホームページをご覧ください。
　http://www.iam.ne.jp/~nara-net-kkm/30ninmessage.htm

-----------------------------------------------
まだ賛同人になっておられない方で
賛同いただける方は、下記までメールをお送りください
　h-n@m4.kcn.ne.jp
　１．お名前　
　２．肩書き・所属・職業など（なくても結構です）　
　３．住　所
　４．電話&ファックス番号　メールアドレス
　５．ひとことコメント
-----------------------------------------------

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．兵庫県　３５人学級、対象学年拡大も　　　神戸新聞　11.30
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　県教委は二十九日、県内の公立小学校の一年生で二〇〇四年度から実施している
「三十五人学級」について、二〇〇六年度から対象学年の拡大を検討していること
を明らかにした。
　同日開かれた県議会の代表質問で、加茂忍議員（自民）が、
三十五人学級を小学四年生まで広げ、小学五、六年生に教科担任制を導入すること
を提案。
吉本知之教育長が「前向きに検討したい」と答えた。

　教職員の定数については文部科学省が〇六年度から五年間で
一万五千人の増員を決め、初年度の内容を検討中。
県教委は、同省の方針や少人数学級による効果を踏まえながら
拡大の具体策を検討し、新年度の予算化を目指す方針。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．３０人学級：実現へ条例撤廃を請願−−「教育を求める会」、県議会へ　
毎日新聞伊賀版　11.30
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　児童生徒の保護者や教師で作る「３０人学級実現とゆきとどいた教育を求める会」（吉野啓子代表）は
２９日、１学級の定数を２５人以上とする現行の条件撤廃などを求める請願書を
県議会に提出した。

　現在、国の学級編成基準は１学級４０人だが、
県は小学１、２年で３０人学級、中学１年で３５人学級を導入。
しかし１学級の定数を２５人以上とすることを条件としているため、
１学年７２人の場合、１学級２４人の３学級には出来ず、
同３６人の２学級編成となる。
「２５人の条件があるためかえって４０人近い学級が出来る結果になっている」
として条件撤廃を求めている。

　県教委は「条件撤廃は難しい」と話している。


★★このメールＮＥＷＳのバックナンバーをお読みになりたい方はこちらまで★★
http://www.iam.ne.jp/~nara-net-kkm/30ninmailnewsbacknumber.htm


*****************************************************
 30人以下学級をめざす奈良県連絡会
　630-8391　奈良市鵲町２５　西浦宅
　tel&fax：0742-22-6759　
　http://www.iam.ne.jp/~nara-net-kkm/30ningakkyu.htm　
  E-mail:h-n@m4.kcn.ne.jp
*****************************************************