 子どもたちの笑顔あふれる学校を！ |
| 子どもたちの発達の危機と子育て不安の中で、すべての子どもに確かな学力を保障し、希望を育む教育を実現することが、今、切実に求められています。 |
| 奈良県は子育て教育しにくい県？ ★校内暴力発生率全国ワースト２ ★少子化率全国ワースト３ ★不登校児出現率全国ワースト９ （2004年度厚労省・文科省統計 ↑クリックすると統計資料にいけます ） |
今なぜ30人以下学級なのか？
| 子どもたちの笑顔あふれる学校を！ |
| 子どもたちの発達の危機と子育て不安の中で、すべての子どもに確かな学力を保障し、希望を育む教育を実現することが、今、切実に求められています。 |
| 奈良県は子育て教育しにくい県？ ★校内暴力発生率全国ワースト２ ★少子化率全国ワースト３ ★不登校児出現率全国ワースト９ （2004年度厚労省・文科省統計 ↑クリックすると統計資料にいけます ） |
| みんなの願い 30人以下学級 |
| そのための最低限の条件整備として、30人以下学級を実現することは、子どもたちと保護者・教職員共通の願いであり、今や国民世論となっています。 こうした国民の願いと実施を求める運動にもかかわらず、国は財政上の理由から、いまだに３０人以下学級を実施しようとしていません。 |
| 文科省の調査でも・・ 「1クラスあたりの子供の数を少なくする」ことに賛成」 保護者 72.8％ 一般教員 95.3％ 校長・教頭等 91.3％ 教育長 80.7％ 首長 71.1％ （文科省調査「義務教育に関する意識調査」2005年6月） |
| 奈良県では５９％の学級が3１人以上 |
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「自治体の判断で実施できる」という法改正が行なわれるもとで、奈良県では,２００４年度より、国の配置した（教科指導の）少人数指導のための加配教員を使い、2005年度は、県下の小中学校１１６学級（2004年度８６学級）で少人数学級が実施されました。 しかし、他府県のような県独自の予算は組まれず、いまだに全体の約５９％が3１人以上の学級のままという教育的不平等が起こっています。 |
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| 奈良県小中学校の31人以上学級の割合 奈良県教育委員会2005年度調査資料より作成
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| 世界では少人数学級が当たり前 |
| 世界では、少人数学級が当たり前になっています。 OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の学級平均人数は、加盟３０ヶ国中、ワースト２であることがわかっています。また、一般政府総支出に占める教育への公的支出割合は、ワースト７で、いかに日本が教育にお金をかけていないかがはっきりとわかります。 |
 文科省ホームページより転載   |
| 自治体の努力で広がる少人数学級の先行実施 |
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国が財政上の理由からいまだに３０人以下学級を実施しない中、実施を求める国民世論を背に、全国の自治体が、独自の努力で部分的な実施に踏み出しはじめています。 文科省の調査（2005年）では、４５道府県が少人数学級を実施。小学校１・２年生で導入の都道府県が多く（４１道府県）、県内一律導入ではなく、市町村の要望を聞いて実施する自治体も多いようです（２１県）。 |
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| 独自予算を組んで少人数学級を実施している先進例 | |
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福島県 全学年で30人程度学級
「３０人程度学級」とは、小学校１・２年、中学校１年を「３０人学級編制」とし、他の学年では市町村に「３３人」を基準とする学級編制可能な教員（小学校６９４名、中学校５７２名、計１２６６名）を配当し、市町村教育委員会の判断で、３０人程度の少人数学級編制か少人数指導かを選択可能にした制度。県は緊縮財政の中でも予算約20億円を支出して実施。 |
山形県 さんさんプラン進行中！ 2002年度以来、段階的に少人数教育「さんさんプラン総合推進事業」を実施、2004年度までに小学校全学年で３３人以下学級を完成。１学年１学級の場合は非常勤講師を配置して少人数教育を実施。2005年度より中学校１年へ導入。少人数学級制か、重点教科における副担任制のいずれかを選択可能だが、ほとんどが少人数学級編制を選択した。 |
 ３０人程度学級のぺーじです。（福島県教委） |
少人数学級編成 教育山形「さんさん」プラン（山形県教育庁） |
| 少人数学級の教育効果 |
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少人数学級を先行実施した自治体の教育委員会からは、教育効果が上がり、少人数学級が歓迎されている報告がつぎつぎとなされています。 |
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子どもの声 |
山形県教育庁調査 山形 |
教師の声 |
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保護者の声 |
少人数学級の教育効果についての報告リンク集 30人学級の考察について（鳥取県教育委員会）30人学級に関する市民意識調査報告書（熊本市教育委員会）文部科学省 教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議（第２回）議事概要（速報版）国立教育研究所 校長、教員及び児童生徒を通してみる少人数指導の特質とその教育効果について（第一次報告書）学級規模等と教育効果に関するこれまでの研究について（文科省調査） 学級規模の基準と実際（国際比較） （文科省調査）学級編成及び教職員定数に関する資料 （文科省調査） |
| 少人数学級で不登校が減った！ ２年間で不登校５０人減少 少人数学級の成果と山形県 山形県が都道府県レベルでは全国に先駆けて導入した公立小学校の少人数学級編成制度で、不登校の児童が２年間で約２３０人から約１８０人へ、５０人減少したことが分かった。県教育委員会が４日発表した調査結果で明らかになった。 県教委義務教育課は「全国平均に比べて山形県の減少幅は大きい。少人数教育で、きめ細やかな指導ができ、児童の人間関係が緊密になったためだ」と話している。 同制度は、学力の向上などを目指し公立小学校で１学級を２１−３３人で構成する制度。２００２年度に１年生から３年生まで取り入れ、０４年度までに段階的に６年生まで導入した。 （共同通信 2004.11.4） |
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