２００７奈良県知事選挙立候補予定者への
公開質問状回答
２００７，４，１　掲載

3月31日締め切り時点で
荒井正吾氏からの回答はありませんでしたので
西ふみ子氏からの回答を掲載します。
荒井氏からの回答は、ありしだい掲載したいと思います。

転載し、ご利用くださって結構です。ただし、ご連絡をお願いします。

子育て仲間の声を県政・市政に届ける会

◎ 医療

�@　小児（周産期）救急体制の整備

昨年、町立大淀病院に入院されていた妊婦が転送先の大阪の病院で亡くなる事案が報道され、奈良県の周産期医療体制が他府県と比べても不十分であることが広く知られることとなりました。365日24時間小児（周産期）医療が保証される体制を作ることは安心して子育てを行う上で重要な課題だと考えます。応急診療所だけでなく、入院施設も含め、小児（周産期）医療が充実する様に県でとりくむことについてどうお考えですか？

�A　子ども病院の設立

小児科医の不足、小児科病院の減少などで、小児救急医療の現場は慢性的な危機にさらされています。産科医療とともに、安心して子どもを産み、育てられるための地域医療体制が求められています。奈良県として、設備や体制の整った地域センター的な周産期・新生児期・小児期・思春期の子どものための専門病院の設置を含めて計画的に小児救急医療体制を拡充・改善していくことが求められていると思われますが、このことについてどうお考えですか？

�B　子どもの医療費補助の充実

子どもを対象とした乳幼児医療費助成は、全国各地で同様の制度が対象年齢を引き上げるなど、住民の強い要望に応えながら、充実される方向です。当県においても今年8月から外来医療についての対象年齢を3歳未満から就学前までに引き上げる方向ですが、深刻な少子化対策の一環としても、よりいっそうの制度拡充が望まれています。先進自治体のように、県の制度を、�@対象年齢は小学校卒業（歯科は中学校卒業）までとする、�A現物給付とする、�B一部負担金をゼロとする、�C所得制限を撤廃する、と改善することについてどう思いますか？

◎ 子育て

�C　子育て支援センターの整備

 孤独な子育てを解消し、様々な子育ての困難を解決するために、子育て中の家族を支援することが求められています。気軽に立ち寄れる子育て支援センターを各地域につくっていくために、県として市町村に補助をすることについてどうお考えですか？

�D　一時保育、子育て・教育相談の充実

孤立しがちな子育てを支援していくために、子どもを育てあう地域社会をつくっていくことが求められています。困難や悩みを抱える保護者を支援するために、一時保育の制度や子育て・教育相談を県として充実させていくとともに、市町村に補助をしていくことについてどうお考えですか？

�E　病児保育の実現

子どもが病気のときに保護者に代わって子どもの世話をする病児保育にとどまることなく、病気にかかっている子どもに、子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たしてあげるために、専門家集団〈保育士、看護師、医師、栄養士等〉によって保育と看護を行うことも求められています。子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることの必要性は国も含め広く認められているところですが、奈良県ではまだまだ体制が不十分です。病児保育の充実についてどうお考えですか？

�F　保育料の引下げ

保育料は子育て中の若い所帯にずっしりとのしかかっています。保育料が高いため保育園に子どもを預けるのをあきらめる人もおり、保育料の引下げが求められています。秋田県等では、県として保育料の軽減を行なっていますが、奈良県として保育料の軽減措置を講じることについてどうお考えですか？

�G　保育予算の引上げについて

保育所に入れない待機児童もまだ多く、多くの保育所では定員以上に子どもが詰め込まれている状態があり、保育所の新設・増設が必要です。保育者の配置基準も低く、ぎりぎりの状況のなかで子ども一人ひとりの発達の保障のため、保育者はがんばっています。保育予算の大幅な引上げが求められていますがこのことについてどうお考えですか？

�H　認可外保育所への補助について

無認可保育所や病院内保育所は、地域の認可保育所では殆どしていない夜間や休日保育、24時間保育もしています。これは本来市町村が行なうべき子どもの保育を肩代わりしていることになりますが、公的な補助がないか、あっても少なく、厳しい運営を強いられています。県として運営費等の補助を新設・拡充することについてどうお考えですか？

◎ 教育

�I　県立高校改革

２００３年６月に発表された「県立高校再編計画」及び「再編年次計画」により、すでに９校もの県立高校が削減され、２００９年までにさらに２校が廃校となります。その結果、２００４年度入試では高田東高校で９５人、翌年度西の京高校で１０８人という、前代未聞の不合格者を出しました。「『行ける高校』から『行きたい高校』へ」という県の高校改革キャッチフレーズにもかかわらず、結果として子ども達は「行きたい高校」へも行けない実態となっています。生徒数の減少期の今こそ、高校再編を凍結し、３０人学級の実現と公立への収容率６３．５％の早期引き上げなどを行い、教育予算を大幅に増額して学力の向上をはじめ、人間性豊かな高校教育をすべての子どもに保障することが県民の願いです。「県立高校再編計画」と、今後の高校教育のあり方について、どうお考えですか？

�J　県立高校入試改革

昨年度から実施された「特色選抜」では、「特色ある高校」ではなく、普通科に志望が集中し、約３８００人、２年目の今回も約２８００人もの子ども達が「不合格」にされました。多くの受験生とその家庭が大きな影響を受け、結果として子ども達は「行きたい高校」へも行けない実態となっています。
また、実質全県一区の高校間格差や序列化、過度の受験競争など、生徒の悩みを解消する方策が十分に示されていないという声もあがっています。「特色選抜」で、子ども達の進学希望をつぶすのではなく、希望するすべての子ども達に高校教育を保障する入試制度の改革が求められています。このことについてどう思いますか？

�K　30人以下学級の拡充

奈良県は校内暴力の発生率や不登校児童生徒発生率が全国的にも大変悪く、教育現場は大変深刻な状況です。ゆきとどいた教育を進めるために、少人数学級を自治体独自の措置として実施するところが全国的にも広がり、その教育効果も報告されています。奈良市は2007年度より小学校1年生から30人以下学級を進めることを決定しました。奈良県としては、少人数加配教員を使って少人数学級を一部で進めていますが、まだ多くの30人以上の学級が残されています。国に学級の定数を現行の４０名から３０名に引き下げることについて求めること、県独自予算を組んで30人以下学級を実施することについてどうお考えですか？

�L　老朽校舎の改修、耐震化　

県立学校修繕費は年々削減され、この4年間に約4分の１になっています。そのため、校舎や施設設備は老朽化し、改修や耐震診断・補強工事が遅れ、危険な状態です。予算を増額して、災害時の避難場所ともなる学校等教育施設の改修を進めることについてどうお考えですか？

�M　養護教諭の複数配置

子どもたちの心と体をケアする保健室には、不登校ぎみの子どもの保健室登校などを含め様々なSOSを発信する子どもたちであふれる状態です。しかし、そんなひとりひとりの子どもに充分な対応をする支援体制がとれているとはいえない実態です。すべての学校・園に養護教諭を配置すること。また、少なくとも児童・生徒数が５００名を超える学校には複数配置をすること。さらに障害児学校には学部ごとの配置をめざし、当面複数配置を行うこと。カウンセラーなど支援スタッフを増員することについてどうお考えですか？

�N　障害児学童・生徒を含む放課後・休日の学童保育の充実

県内の障害児にとって、放課後や長期休業中の生活は、ほとんど家庭で過ごさざるを得ないのが現状です。放課後や長期休業中に障害児を含む学童が楽しく集える場づくりや、「学童保育所増設および障害児受入れ促進」のために市町村に補助するなど、県としてとりくむことについてどう思いますか？

�O　少年補導条例　

奈良県が全国に先駆けて制定した「少年補導に関する条例」には、多くの県民から「不登校も補導の対象になってしまうのでは？」「取り締まりや住民相互監視ではなく、子どもの悩みや困難に寄り添った対応こそ必要」といった疑問や批判の声が多く出されています。弁護士会は人権侵害にあたると反対表明されています。この条例と子どもの健全な育成についてどう思われますか？

�P　子どもの安全

子どもを狙った犯罪や事故が多発する中、「子どもの安全を守りたい」というのは、切実な県民の声です。学校の安全のための職員を増やしたり、通学路の安全確保をはかったり、学童保育に対する支援のための補助を行ったり、地域の子育てサークルを育てるための補助と支援を行ったりすることが望まれます。子どもの安全確保についてどう思われますか？