奈良県議会議員立候補への
公開質問状と回答
2003.4.4現在到着分

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子育て仲間の声を県政・市政に届ける会

◎医療

1、小児(周産期)救急体制の整備

小児(周産期)医療、特に小児(周産期)救急の必要性は誰しも認めるところですが、現在のところ奈良県の体制は十分なものではありません。36524時間小児(周産期)医療が保証される体制を作ることは安心して子育てを行う上で重要な課題だと考えます。応急診療所だけでなく、入院施設も含め、小児(周産期)医療が充実する様に県でとりくむことについてどうお考えですか?

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2 子ども病院の設立

少子化対策の一貫として近府県では、周産期・新生児期・小児期・思春期の子どものための専門病院が設置され、センターとして集中されています。子どもの特性に配慮された子ども専門病院の設立についてどう思いますか。

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子育て

    子育て支援センターの整備

 孤独な子育てを解消し、様々な子育ての困難を解決するために、子育て中の家族を支援することが求められています。気軽に立ち寄れる子育て支援センターを各地域につくっていくために、県として市町村に補助をすることについてどうお考えですか?

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C 一時保育、子育て・教育相談の充実

孤立しがちな子育てを支援していくために、子どもを育てあう地域社会をつくっていくことが求められています。困難や悩みを抱える保護者を支援するために、一時保育の制度や子育て・教育相談を県として充実させていくとともに、市町村に補助をしていくことについてどうお考えですか?

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D 病児保育の実現

子どもが病気のときに保護者に代わって子どもの世話をする病児保育にとどまることなく、病気にかかっている子どもに、子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たしてあげるために、専門家集団〈保育士、看護師、医師、栄養士等〉によって保育と看護を行うことも求められています。子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることの必要性は国も含め広く認められているところですが、奈良県には存在しません。病児保育の実現についてどうお考えですか?

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E 保育所運営経費の確保

地域による保育格差を生まず、保育水準が維持されるように措置されてきた保育所運営経費の国庫負担分を国が使い道が決められた特定財源でなく、予算として約束されない一般財源として地方交付税に組み込む方針をもっています。保育料の値上げや保育水準の低下につながるこの保育所運営経費一般財源化に県として反対することについてどうお考えですか?

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F 保育料の引き下げ

不況による家計の悪化の下での子育て支援として、保育料の引き下げが求められています。市町村の保育料の徴収金額の基準となっている国の保育料徴収基準額の引き下げを県として国に求めたり、県として保育料の軽減措置を講じることについてどうお考えですか?

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G 保育所の環境をよりよいものに

保育所希望児の増加の中、規制緩和のために、保育所によっては、定員以上の子どもが詰め込まれたり、劣悪な環境の中で保育が行われている実態があります。それらの改善には、保育士の配置基準や乳幼児一人当たりの必要面積などを定めた保育所最低基準の引き上げが必要です。県として国にその引き上げを求めたり、県として独自の基準を設けることについてどうお考えですか?

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◎教育

H 15の春を泣かせない県立高校のために

「奈良県立高校将来構想審議会」の答申を受けて、「県立高校再編計画」が発表されました。その中で県は統廃合による県立高校10校の削減や飛び級も視野に入れた一層の「多様化」を進めることを明らかにしています。しかし、この計画では実質全県一区による高校の序列化や過度の受験競争の解消、高校での少人数学級の実現などの県民の願いに逆行するものになるのではないかと心配する声が上がっています。この「将来構想審」答申と「再編計画」についてどうお考えですか?

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I 30人学級早期実現について

 ゆきとどいた教育を進めるために、少人数学級を自治体独自の措置として実施するところが全国的にも広がってきています。そこで奈良県として、学級の定数を現行の40名から30名に引き下げることについてどうお考えですか?

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J奈良教育大学の存続について

児童・生徒が暮らす地域の実勢をよく理解した教員を養成することは、学校教育の発展に欠かせないことだと考えます。いま、小泉内閣と文部科学省が国立の教員養成系大学・学部を統廃合する方針をうち出していますが、県内に国立の教員養成機関を残すことについてどうお考えですか?

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K 県立養護学校の増設

県内3ヶ所の養護学校(知的障害、小中高設置校)が定員オーバーで教室が足りない状態にあり、多くの保護者・県民から『養護学校の新設』が必要との声があることについてどうお考えですか。

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L 障害児学童・生徒を含む放課後・休日の学童保育の充実

県内の障害児にとって、放課後や長期休業中の生活は、ほとんど家庭で過ごさざるを得ないのが現状です。放課後や長期休業中に障害児を含む学童が楽しく集える場づくりや、「学童保育所増設および障害児受入れ促進」のために市町村に補助するなど、県としてとりくむことについてどう思いますか?

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M 青少年による、自主運営の施設の創設

中・高校生のスポーツ・芸能などの自主活動を援助し、その健全な育成を図るために、青少年が自由に過ごし自主運営できる青少年センターの設立に県としてとりくむことや市町村に補助していくことについてどう思われますか?

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