奈良市長選立候補予定者への
公開質問状回答
回答到着順に掲載させていただきます
回答を掲載していた大田原氏が立候補を辞退されましたので削除しました。
2004.8.31

自由にダウンロードして活用していただいて結構です。
子育て仲間の声を県政・市政に届ける会

　◎ 子育て・教育予算

①　予算増額

奈良市は、まちづくりは人づくりであるとしながら、財政難を理由に、子育て・保育・教育に関する予算が年々削減されています。無駄な公共事業費などを削減しても、子育て・保育・教育予算を確保し、増額していくことについてあなたはどうお考えですか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 賛成 賛成
奈良市の財政を今日のような借金財政に追い込んだ最大の原因はJR奈良駅周辺の再開発などムダの多い大型公共事業に市民の税金をつぎ込んだためです。いわゆるハコモノと言われる大型の公共事業を見直し、生活密着・福祉型の公共事業に切り替えれば市民の願いに沿う市政になるだけではなく、仕事や雇用を増やすことができます。足りない特養ホームや保育所の建設、学校施設や生活道路の改修などに力を入れます。 少子化が進む中、少子化の流れを変えるためには、次代を担う子どもを産み育てやすい環境の整備・制度の充実は最重要課題であると認識しております。そのためにも、子どもの健全育成に係る経費は重点的に予算化してまいります。 鍵田は、未来の奈良を背負ってくれる、私たちの子どもたちは社会の宝であると考えています。財源を確保し、少子化対策の一環として対応したいと思います。


②　次世代育成支援対策推進法行動計画の策定について

少子化対策を進めるための次世代育成支援対策推進法は、自治体に対しても５年ごとの目標設定などを義務付けています。奈良市における行動計画の策定・変更にあたっては、地域協議会の委員の公募、審議内容の公開、中間まとめ公表と広報活動・公聴会実施など市民意見の集約、実施状況の公表と中間見直しなど、保護者・住民や専門家が参画できるかたちで、数値目標が入ったものが必要だと思いますがいかがお考えですか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 賛成 賛成
奈良市の少子化は極めて深刻な状況です。奈良市における子育て支援の計画策定に重要な役割を果たす地域協議会のメンバーに公募枠を設けない、協議内容も公開しない、また計画案について説明会も公聴会もしないという今の形式的・閉鎖的な運営計画では市民の理解を得ることはできません。政府の決めた行動計画策定指針の主旨を尊重しない今のやり方を改め、情報公開と市民参加で計画づくりをすすめます。 奈良市では、既に地域協議会を設置し、奈良市行動計画の策定に、専門的な意見を反映させるため、住民の代表として、子育てに関係する団体の方に委員をお願いし協議を行っています。
今後、行動計画策定状況について、ホームページを開設し、広く市民の皆さんの意見を伺ってまいります。
行動計画の策定・変更については、数値目標を入れてまいります。		 鍵田の行政手法は、市民の皆様のご意見を集約して政策の立案を行うことです。常に情報を開示し、市民の皆様の参画をいただきながら行政運営を推進します。

◎医　療

③　周産期・小児救急体制

新小児（周産期）医療、特に小児（周産期）救急の必要性は誰しも認めるところですが、現在のところ奈良の体制は、十分なものとはいえません。365日24時間小児（周産期）医療が保障される体制をつくることは、安心して子育てをおこなっていく上で重要な課題だと思います。救急診療所だけでなく、入院施設も含め、小児（周産期）医療が充実するよう奈良市が市民病院の充実などによりとりくむことについてどうお考えですか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 賛成 賛成
市役所の横にある休日夜間診療所は小児科医が常駐しているわけでもなく、検査設備も不十分です。また小児救急も８つの病院が輪番で担当しているため遠隔地に搬送されたり、受け入れ病院がいっぱいで県外に小児救急患者が搬送される事例も発生しています。乳幼児は病状が急変しやすいという特性を踏まえ、採算性の確保が困難な分野であっても政策医療として新しい市立病院で小児24時間救急医療体制が実現するよう努力します。 小児救急については、一次救急を担っていただくかかりつけ医や奈良市休日夜間応急診療所と役割分担し、連携を取りながらその充実に努めてまいります。母子医療については、国立奈良病院が担ってきた役割を継続し、当面、小児病院輪番制の拡充に努めてまいります。その為に、すでに救急室1室を３診療室と処置室に拡充しており、救急医療の充実に努めています。 鍵田は、昨日発表致しました「奈良再生プログラム」において、平成２０年度を目標に、市立奈良病院の２４時間小児医療受入体制の確立を公約しています。


④ 病児病後保育

子どもの病気回復期や微熱などの時でも、保護者が、仕事を休めない職場環境があります。子どもが病気のときに保護者に代わって子どもの世話をする病児保育にとどまることなく、病気にかかっている子どもに、子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たしてあげるために、専門家集団〈保育士、看護師、医師、栄養士等〉によって保育と看護を行うことも求められています。子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることの必要性は国も認めるところですが、奈良市には存在しません。病児病後保育の実現についてどうお考えですか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 検討中 賛成
就学前の子どもが病気で保育園・幼稚園などを休まなければならない割合は1年間を見ても9割近くに達します。病気にかかった時や少なくとも回復期にある子どもの保育をしてほしいというのは共働き家庭の切実な要求です。ところが奈良市にはいまだに病後児保育が一つもありません。医療機関とも連携して病後児保育の実現をめざします。 国では、乳幼児健康支援一時預かり事業の中の一つとして病後児保育の位置づけをしておりますが、保育所に通所中の児童等が病気の回復期であり、集団保育が困難な児童を専用のスペースでお預かりするというもので、多様化する保育ニーズに応えていくうえにおいても、その必要性は充分認識しております。現在、奈良市で最初の病後時保育施設開設に向けて検討をすすめております。 少子高齢化、有能な若年労働者不足の現状で、若い世代が安心して働けるような環境創りこそ必要と思いますが、財政的には多少の時間が必要であると考えています。

⑤　乳幼児医療費補助

生駒市が乳幼児医療費補助の就学前までの無料化へ踏み出しました。また、一層の拡充、利用しやすい制度への改善を望む声が高まっています。奈良市でも、所得制限をなしに乳幼児医療費を就学前まで、歯科は小学校卒業まで無料とすること、現物給付（利用者の窓口での立替払い改善）することについてどう思いますか。

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 検討中 賛成
奈良市の合計特殊出生率は2002年度で１．１５となっており全国ワースト３の奈良県の１．２１をも下回る深刻な状況です。医療費も含めて子育てにあまりにもお金がかかることが自分の希望する数だけ子どもを産めない最大の要因になっています。近隣市町村が就学前までの無料化を実現する中で奈良市の遅れが際立つ状況です。就学前までの医療就費無料化を求める約13,000筆の署名に寄せられた期待に応えられるようがんばります。 本制度は県の制度であることから、制度の拡充を県へ要望しておりますが、市としても、子育て家庭の経済支援として、来年度、乳幼児医療費補助制度の拡充を検討しております。
また、現物支給については、市民の利便につながることですので、県へも働きかけながら導入に向け取り組んでまいります。		 憲法に基づく誰もが平等に医療を受けるという健康権の原則に基づき、一部負担金の所得制限はするべきではないと思います。乳幼児医療の充実こそ行政の行う政策医療の一環であり、無駄を省くことによる一部負担の無料化は、財政的にも十分可能であると考えます。鍵田は、先日発表しました「奈良再生プログラム」において、平成１７年度　就学前児童（６歳）医療助成制度実施を公約しています。


⑥　保育園待機児童解消

奈良市では、現在保育所待機児が多く発生し、保育所は規制緩和のもとで定員以上の子どもを受け入れて劣悪な保育条件となっている実態があります。この問題の解消のため、保育所の増設・増改築を含む定数増を行うことについてどう思いますか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 賛成 賛成
現在奈良市では待機と定員をオー-バーして受け入れている園児を加えると約500人になります。国・県の方針でもある待機児童ゼロ作戦は奈良市においても重要課題であり早急な解決が求められています。具体的な施策の基本として市が直接的な責任をもって保育の質を保障し、運営する認可保育所の新設を軸にした基盤整備の推進が必要だと考えています。その計画を実施する際には、保護者や現場の保育士の意見を聞きながら検討していきます。 毎年、計画的に待機児童解消のため、新設や既設保育園の増改築を行っておりますが、いまだ解消に至らないのが現状であります。
今後も引き続き、恒常的に待機児童の多い地域に民間での新設や既設園の定員増を働きかけ待機児童を解消すべきものと考えます。		 鍵田は、先日発表しました「奈良再生プログラム」において、平成２０年度を目標に「教育特区」による幼保一元化による、保育所待機児童削減対策事業計画の策定・実施を公約しています。


⑦ 保育料の引き下げ

不況による家計の悪化の下での子育て支援として、保育料の引き下げが望まれています。市町村の保育料の徴収金額の基準となっている国の保育料徴収基準額の引き下げを国に求めるとともに、市の保育料を引き下げることについてどうお考えですか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 反対 検討中
今日、保育料が高く、家計を圧迫している状況は深刻な問題と考えます。当然、国に対して保育料の引き下げを求めていきます。また奈良市では、国の保育料引き上げがおこなわれていないのに２年前に市の保育料を引き上げ、保護者負担が増えましたが、市の保育料を引き下げて子育てを応援することこそ必要です。したがって保育料の引き下げに賛成です。 少子化や子育て支援対策として、国は保護者の経済的負担を軽減するため、国の保育料徴収基準額の引き下げを行うべきと考えます。奈良市の保育料は、国の徴収基準額に比べて大幅に減免しており、階層の設定についても保護者の実情に合わせＡからＤ６と９階層に細分化しており、その徴収金額は他市と比較しましても十分減額しているものと考えています。 まず始めに、破綻状態にある奈良市の財政再建を行わなくてはなりません。子育てにお金が掛かる現状は充分理解致して居りますが、現状の財政では、すぐ実施することは


◎子育て支援

⑧　子育て支援策

孤独な子育てを解消し、様々な子育ての困難を解決するために、子育て中の家族を支援することが求められていますが、気軽に立ち寄れる支援センターの増設、病児を含む一時保育施設の充実や子育て・教育相談の充実についてどうお考えですか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 賛成 賛成
奈良市が行った子育てに関するアンケートでも子育ての悩みに関することでは「教育に関すること」、「子どもを叱りすぎている気がする」などの回答が多く、孤独な子育ての中で相談相手もなく不安や悩みが多いことが明らかになっています。この結果を踏まえ子育て支援策の充実を進めます。 急速な少子化の流れを変えるためにも、次代を担う子どもを生み育てやすい環境を充実していくことが、最重要であると考えます。特に、仕事と子育ての両立支援及び子育てそのものの負担感を軽減することが重要と考えます。加えて、地域における子育て支援の基礎作りが大切です。
このため、現在保育園１ヶ所で子育て支援センターを開設しており、また公立保育園では園庭開放や子育て相談も行っております。さらに、本年１０月にファミリーサポートセンターと共に地域子育て支援センターを男女共同参画センター「あすなら」内に開設致し、子育て家庭に対する育児支援を行います。		 孤独な子育てをせざるをえない環境におかれている、ご父兄の方に対する支援センターの役割を担えるシステムは必ず必要であると考えます。地域社会の協力のもと、是非とも実施したいと考えています。


⑨　子育て支援者への支援

育児サークルやフリースクールなどの民間の子育て支援のとりくみを励まし、育てていくために、各地域に無料で利用できる場を提供することが求められています。公民館の一層の充実をはかるとともに、公共施設の開放や余裕スペースの利用を進めることについてどうお考えですか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 賛成 賛成
奈良市が行った子育てに関するアンケートででも子育てサークルなどの自主的活動をしていくにあたって行政にしてほしい支援では、｢場所貸しなど活動場所の提供を求める回答が最も多く、6割を超えています。関係者の意見をよく聞きながら子育ての自主的活動の支援を充実させます。 奈良市では、平成１５年度から、地域で子育てサークル活動をしていただいている団体に補助金制度を設け、また、男女共同参画センター「あすなら」においては、キッズスペースを開放し子育てを支援しております。
さらに、本年、１０月には、同施設で、ファミリー・サポート・子育て支援センターを開設し、子育てをバックアップしてまいります。
今後ご提案をいただきましたことも視野に入れながら、積極的に子育て支援を行ってまいります。		 公共施設を地域の皆様が子育て支援に使用されることについて、無償で開放するすることにつき何ら問題はないと考えます。是非とも実施させていただきます。

◎教　育

⑩　少人数学級の独自実施

ゆきとどいた教育を進めるために、少人数学級を自治体独自の措置として実施するところが全国的にも広がってきています。そこで奈良市として、学級の定数を引き下げることについてどうお考えですか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 検討中 検討中
子ども達の問題行動は奈良県においては全国平均を上回っていますが、奈良市はこの県平均よりもさらに大きく上回っています。一人一人の子どもを人間として大切にする、そのための教育環境整備が緊急に求められています。30人学級をさしあたり、小中学校１～２年生を対象に実施します。子どもは奈良市の未来を担う宝。30人学級は市政の最優先の課題です。国に財源保障を求めますが、当面市単独でも実施します。 少人数学級は、特に小学校１年生に導入することについては、児童の基礎的・基本的な学力の保障や、よりきめ細かな対応といった見地から大いに意義があることと考えています。しかし、現状では県教委が制定したクラス編成基準は１クラス４０人であり、この基準のもと県教委の同意を得て編成しなければならないため、市独自の少人数学級編成は不可能です。今後少人数学級編成の実現に向け県教委に働きかけてまいります。 先ほども申し上げましたが、財政再建を行わなければ負の遺産（借金の先送り）だけが残る現状が、今の状況です。鍵田は、１０年間で約半分近い借金の返済を行い、財政再建を成し遂げたいと考えています。私たちの宝である、子どもたちの未来は大変重要です。教育の環境整備には必ず取り組みます。

⑪　校園舎の耐震化、大規模改修の促進

奈良市の学校園の校園舎・施設は大変老朽化し、雨漏りがしたり、トイレが暗く臭いなどの問題や危険な箇所がたくさん指摘されていますが、財政難のもとで耐震化、大規模改修はなかなか進んでいません。予算を増額し、校園舎・施設の改善を進めることについてどうお考えですか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 賛成 賛成
大規模改修について多い年には８校も実施していたのに、最近は１～２校。老朽化した校舎が増えつづけています。校舎の耐震診断も全国平均を下回り、昨年度でようやく３３％の実施に過ぎず、多くの校園舎が災害時の避難所になっていることからも放置できない状況です。施設改修の予算を増やし、必要な改修や耐震診断を計画的にすすめてゆきます。 子どもたちに夢と希望をもってもらえるように、教育施設の整備充実に努めております。校園舎の耐震化については、平成１５年度から３ヵ年で耐震診断を行っており、この耐震診断結果を踏まえ大規模改造計画を立て計画的に実施していきます。また、大規模改造工事以外の施設営繕経費についても、最大限確保し、好評の学校トイレ改修等を含め施設改善をはかっていきます。 避難所にも指定されている、公共施設である学校の校舎がそのような状況であるのは大変問題であると考えます。しかしながら、現状の財政状況を鑑み、優先順位を付けできるものから実施したいと考えます。

⑫　就学援助制度の拡充

厳しい不況のもとで家計が苦しくなる中、奈良市は就学援助の基準を引き上げ、利用者を削減する措置を行いました。子どもたちが安心して学校生活を送れるように就学援助の制度を充実させるとともに奨学金などの就学支援の措置を充実させることについてどうお考えですか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 反対 賛成
９８年度にはその認定基準が市民税所得割で48,000円以下であったものが､年々切り下げられ、２００１年度には5,000円以下となり、その基準は生活保護家庭並となりました。その結果今まで受けていたほとんどの家庭がその対象からはずされました。憲法26条では「義務教育はこれを無償とする」とあります。不況の中、子どもの学費の心配することなく学べるように認定基準を大幅に引き下げるべきです。 教育の機会均等を保障するため、国の補助を受けて実施している制度で、国の予算の補助率は４．８８％ですが、長引く不況の影響により、奈良市では、就学援助を支給する児童生徒の割合は10％を超えており、厳しい財政状況の中、今以上の基準緩和は難しいと考えます。運用にあたっては、真に援助を必要とする市民は必ず受給できるよう、保護者の経済的状況を十分把握して対応します。なお、市独自の奨学金の創設は困難と考えています。 ご指摘のご意見はごもっともであります。しかしながら何度も申し上げますように、現状の財政状況を鑑み、無責任なお約束はできませんので、今後の検討課題をさせて頂きます。

⑬　学童保育無料化

奈良市の学童保育は、昨年10月より保育料が有料化され、負担増にともなう退所者が多く出ており、特に高学年の退所者が顕著です。今後無料に戻すことについてどうお考えですか。

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 反対 検討中
奈良市の学童保育は公設・公営、保護者負担はおやつ代などの実費のみ、また６年生まで利用可能という他市と比較しても優れた制度として長年維持されてきました。ところが昨年10月から有料化となり、負担増に伴う退所者も、高学年中心に出ています。無料に戻して経済的心配なしに希望する児童はだれでも利用できる学童保育に戻すべきだと考えています。 児童を取り巻く環境が非常に厳しく変化する中で、学童保育の需要は高まり、有料化後も入所児童数は増加しております。今後、保育内容の充実と指導員の資質の向上、環境の整備を図っていくためにも、適切な受益者負担は必要と考えます。なお、減免・減額制度も設けております。 ご指摘のご意見はごもっともであります。しかしながら何度も申し上げますように、現状の財政状況を鑑み、無責任なお約束はできませんので、今後の検討課題をさせて頂きます。


⑭　学童保育開所時間延長

学童保育の開所時間について、全国的・全県的には１８：００、１９：００までの延長保育が進んできています。奈良市学童保育の開所時間の延長についてどうお考えですか。

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 検討中 検討中
奈良市の学童保育バンビーホームに対する保護者の要望で一番強いのは利用時間枠の拡大の問題です。保護者の労働形態の多様化や保育園と学童保育との保育時間のギャップを反映した要望だと思われます。利用時間の拡大や施設・設備の改善などの要望に応えていく必要があると考えます。同時にこれは指導員の労働条件にかかわる問題でもあり、よく話し合って検討を進める必要があると考えます。 長期休業中の開所時間を、すべて９時開所から８時３０分開所にしたところです。
開所時間の延長につきましては、学童保育の需要を見極めながら、今後の課題として他市の状況も参考にして検討していきたいと考えます。		 保護者の皆様にとり、開所時間の延長は大変お望みのことと考えます。至急に調査検討して、全国的な平均レベルまでは最低限もっていきたいと考えます。


⑮　障害児児童・生徒への放課後・休日の学童保育の充実

学童期を終えた市内の障害児児童・生徒にとって、放課後や長期休業中の生活は、ほとんど家庭内で過ごさざるを得ないのが現状です。放課後や長期休業中に障害児生徒が楽しく集える場づくりや、障害児児童・生徒の学童保育所への受け入れ体制整備についてどうお考えですか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 反対 賛成
現在、障害児学校の児童は保護者の希望があれば当該の学童保育を利用することができます。しかし受け入れ側の障害に対する対応が不十分な事例や、健常者の中に入ることによってかえって孤立してしまう例もあると聞きます。障害を持つ親のニーズをよく把握し、市を超えた広域的な対応が必要な場合には県にも働き掛けます。また指導員が障害児児童についての専門性が持てるよう受け入れ条件の整備を進めます。 学童保育事業は児童福祉法第６条の２に基づき、小学生を対象としており、奈良市では障害を持つ児童の受入れについても積極的に行っております。したがって、この事業で学童期を終えた中学校・高等部にかかる障害児生徒を、学童保育所にて受け入れることの必要性は認識しておりますが、多くの課題があり困難であります。 障害者の社会参画を促進する方策として、障害者の社会生活への参加は大変重要であると考えます。この問題については前向きに取り組みたいと考えます。


⑯　若者の緊急雇用対策、青少年による自主運営の公民館施設の創設

今、若者の就職難は深刻な状況で、将来の生活の展望を見出せない状態です。今後、市としてどのような雇用対策をお考えですか？また、中・高校生のスポーツ・芸能などの自主活動を援助し、その健全な育成を図るために、青少年が自由に過ごし自主運営できる青少年センターの設立に市としてとりくむことについてどう思われますか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
賛成 賛否の記述がありませんでした 検討中
要求の趣旨はよく理解できます。青少年のニーズをよく把握し、公民館に対する若者の積極的な参加を期待していますし、市長としてそのための必要な条件整備を積極的に図っていきます。国の制度なども活用し、奈良市独自の雇用対策、とりわけ青年の雇用対策に力をいれます。また財政面だけではなく雇用・地域経済活性化のためにも「開発重視型市政」から「福祉・暮らし・環境重視型市政」への転換を図ります。 若者の職業意識の変化により、失業者・フリーターが増加する中、奈良労働局等関係機関と連携し、職業訓練機会の啓発、インターンシップ等により「職業意識の形成」・「適職選択能力の向上」を図ります。また、青少年の自主的、自発的な事業を通じ心身ともに豊かな青少年の健全育成を図るため、青年の家交楽館をはじめ、各青少年関係施設において自主グループによる芸術文化スポーツ活動を今後とも支援してまいります。 青少年だけによる、施設の自主運営は責任の所在など大変難しい問題があると思います。奈良市の青少年を対象とした施設の、運営に参画することから始めていけば良いと考えます。


⑰　１５の春を泣かせない県立高校のために

県立高校を11校統廃合する再編計画が発表され、実施されています。深刻化する不況の中で、県教委の「いける学校からいきたい学校へ」のスローガンとは逆に、進学希望を変更、断念せざるをえない生徒が増え、高校進学率は低下しました。奈良市においても、富雄高校と奈良工業高校と奈良商業高校が対象となっています。そして、「多様化」の名のもとに来年度から計画されている高校入試制度改革により、受験競争と学校間格差はいっそう激化すると懸念されています。あなたは、県立高校再編と入試制度改革案についてどう評価しておられますか？

日和佐じょうすけ 大川靖則 鍵田忠兵衛
反対 賛成 検討中
希望するすべての子どもに高校教育を保障するという立場から県立高校再編に反対です。県教育委員会は「特色化」に合わせて入試制度改革を進めています。入試の学力検査の問題作成を原則として各高校が行うことになっています。こうなると新たな高校序列化がすすみ、高校教育から閉め出される子どもが増えます。子ども達の教育を受ける権利を奪うものであり、県教育委員会に高校再編計画の見直しを強く求めていきます。 少子高齢化など社会の急激な変化の中、高校教育は、適正、能力、興味・関心など生徒の学習ニーズが多様化しております。また、県内中学校卒業者の減少など今日の現状を踏まえ、適正な規模の高校において、特色ある教育、特色ある学校づくりが進められています。そこで、生徒が目的意識を持って生き生きと学ぶことができる魅力ある高校を作っていく必要があるとともに、適切な入試制度に改善することが望まれていると考えております。 少子高齢化の影響による学校の統廃合については、実施するべきであると考えます。しかし、受験戦争の更なる激化や、学校間格差の増大については大きな疑問を持っています。今後は、子どもたちの個性を伸ばす教育が重要視されて行きます。子どもたちの個々の個性にあった教育活動が実施できる教育システムの構築に必ず取り組みます。