公開質問による政策提言とその成果

◆   2005年奈良市長選挙での候補者の政策変化

◎    藤原昭氏（当選者）の政策変化

藤原昭氏の政策「アクション・奈良マニフェスト」が、当初案の段階から、私たちの政策提言的公開質問状を受け取ったのち発表された改定版には、

○    救急医療、小児医療体制を整備します

○    学童保育所の時間延長を実現します

という公約が付け加わりました。

◎    鍵田忠兵衛氏（現職→落選）の政策変化

１年前に立候補し当選した時点（2004年）と再選を目指し落選した時点（2005年）での公開質問状回答を比較すると大幅な政策変更が見られます。
なお、2003年に県会議員（奈良市選挙区）として立候補した際には、回答を拒否していました。

主なものをあげると

○少人数学級の独自実施　　検討中→賛成

○学童保育開所時間延長　　検討中→賛成

また、鍵田市長の2004年市長選当選とその在任1年の行政により、私たちの政策提言の内容が実現したものもありました。

○    子どもの医療費補助制度（就学前まで）の拡充（2005年8月より実施）

○    病後児保育の実現（2005年4月　民間保育園開園　病後児定員4名）

○    子育て支援センター、ファミリーサポートセンター設置（2004年10月）

◆   2003年奈良県知事選挙での候補者の政策変化

◎知事選立候補者テレビ討論会で

2003年10月12日夜、奈良テレビ放送で放映された、「知事立候補表明者テレビ討論」の中で沢田氏（共産党公認、落選）が、届ける会主催の要求懇談会のことを紹介しながら、子育て・教育現場の大変さを訴え、特に30人学級のことについては、強い口調でその実現を主張しながら柿本教育行政を批判しました。養護学校の新設についてもふれました。

 　前田氏（無所属、落選）は「子育てしやすい県をめざす」としながら、「先日お話を聞いたのだが」と懇談会のことにふれ養護教諭の重要性とその増員について発言しました。小児救急体制が遅れていることも指摘していました。

 　教育問題で一番大きな議題となった高校再編問題では、沢田氏は県の計画を「反対、撤回」前田氏は「凍結、見直し」という表現でともに反対の立場をはっきり打ち出していました。

 　柿本氏（無所属、当選）は、「少子化の中で募集を減らした結果、だんだん高校が小規模校化している」と発言。それに対し、沢田氏は、「30人学級実現こそ必要。高校をリストラするな」と訴えました。計画の進め方も柿本氏は、「手順をふんでいる」と発言していましたが、前田氏、沢田氏は、「県民は『唐突』としか受け取っていない」と批判していました。

私たちが行った要求懇談会の内容が二人の候補の発言に随所に生かされていると感じた討論会でした。

◎前田武志マニフェストの変化

前田武志氏（知事選落選、現民主党参議院議員）のマニフェストが当初の「原案」から、私たちの政策提言をうけいれて大幅に改定されたのは特筆するべきことです。 

具体的には、原案にはなかった

・６才未満児の検診を無料とし、夜間の（小児救急医療体制を整備します。）

・様々な家庭事情に対応するため、時間外保育・一時保育・休日保育などのサービスを充実させ、病児保育や学童保育も推進します。

・お年寄りと子どもが交流できる地域の子育て拠点づくりを１００ヶ所を目途に進め、自発的に地域子育て支援活動を推進するＮＰＯのＩＴ化や若者雇用を財政支援します。
・地域に高齢者と子育て世代の双方のニーズにこたえる総合的な施設の整備に取り組みます。初年度は整備計画を作成し、２年次から計画的に実施します。
・養護学校の過密化や障がい児学校の医療ケアの問題などに対し、積極的に対応していきます。
・障がい児学級、障がい児諸学校などのあり方を含め、望ましい障害児教育の基本方針を早期に確立するための委員会を発足させます。

が付け加わったのは、私たちの政策提言の方向です。

そして、高校統廃合問題では、当初

 ・高等学校の統合は、中高一貫校教育を含め集中的に議論し、早急に計画内容や整備時期など必要な見直しをします。

であったのが、

 「平成17年度以降の計画を一旦凍結し」という文言が付け加わりました。