奈良県知事候補予定者への
公開質問状回答

2003.10.18現在

子育て仲間の声を県政市政に届ける会

柿本善也候補、沢田博候補、前田武志候補に
対し行った公開質問の回答です。
掲載順は左よりあいうえお順とさせていただきました。

目　次

クリックすると回答にジャンプします。

◎医療

�@    小児（周産期）救急体制の整備

�A    子ども病院の設立

�B    子どもの医療費補助の充実

◎子育て

�C    子育て支援センターの整備

 �D　一時保育、子育て・教育相談の充実

�E　病児病後保育の充実

�F　保育所運営経費の確保

�G　保育料の引き下げ

�H　保育所の環境をよりよいものに

�I　夜間保育の充実

�J　次世代育成支援対策推進法行動警戒の策定について

◎教育

�K　すべての子どもに高校教育の保障を

�L　30人学級早期実現について

�M　養護教諭の複数配置などについて

�N　奈良教育大学の存続について

�O　県立養護学校の増設

�P　特別支援教育のあり方について

�Q　障害児学童・生徒を含む放課後・休日の学童保育の充実

�R　若者の緊急雇用対策、青少年による、自主運営の施設の創設

回　答

柿本候補の回答は
「（選挙公約である）『今後の県政ビジョン』を
全体的に全体的にご理解いただき、正しくご判断ください」
というものであったため、
事務局が「今後の県政ビジョン」より関係部分を抜粋させていただきました。

前田候補の回答は
「県民との約束　奈良県新ー再生マニフェスト」
という形でいただきましたので
事務局が関係部分を抜粋させていただきました。

◎医療

�@    小児（周産期）救急体制の整備

小児（周産期）医療、特に小児（周産期）救急の必要性は誰しも認めるところですが、
現在のところ奈良県の体制は十分なものではありません。
365日24時間小児（周産期）医療が保証される体制を作ることは
安心して子育てを行う上で重要な課題だと考えます。
応急診療所だけでなく、入院施設も含め、小児（周産期）医療が充実する様に
県でとりくむことについてどうお考えですか？

�A    子ども病院の設立

少子化対策の一貫として近府県では、
周産期・新生児期・小児期・思春期の子どものための専門病院が設置され、
センターとして集中されています。
子どもの特性に配慮された子ども専門病院の設立についてどう思いますか。

�B    子どもの医療費補助の充実

奈良県の制度では現在、乳幼児医療費助成は３歳未満までです。
しかし、他府県のようにせめて小学校入学まで無料化し、
利用しやすい制度への改善を望む声が多くあります。
�@乳幼児医療費助成を就学前まで、歯科は小学校卒業まで拡大すること、
�A０歳とは異なって、１・２歳の子どもには一部負担があり
「無料」ではありません。０歳と同様に無料とすること
、�B所得制限をなくすこと、
�C利用者の窓口での立替払いをなくして拡充していくこと
について、それぞれどう思いますか？
また、昨年10月に健康保険法や老人保健法が改定されて、
法律上は３歳未満の子どもの医療費一部負担は３割から２割に軽減されたのに、
奈良県の１・２歳児の助成制度では老人保健法の一部負担に準拠しているため
逆に負担が増えるケースが生じています。
ただちに改善すべきと思いますが、いかがですか？

◎子育て

�C    子育て支援センターの整備

 孤独な子育てを解消し、様々な子育ての困難を解決するために、
子育て中の家族を支援することが求められています。
新エンゼルプラン（２００４年度最終年）では、支援センタ−の整備が打ち出され、
県内では数カ所独立した支援センタ−が設立されたり、
民間保育園を中心に園庭開放がされています。
しかしまだまだ不十分で、更なる充実が必要ですが、
県としてどのような支援をされますか？

�D一時保育、子育て・教育相談の充実

孤立しがちな子育てを支援していくために、
子どもを育てあう地域社会をつくっていくことが求められています。
困難や悩みを抱える保護者を支援するために、
一時保育の制度や子育て・教育相談を県として充実させていくとともに、
市町村に補助をしていくことについてどうお考えですか？

�E病児病後保育の充実

子どもの病気回復期や微熱などの時でも、
保護者が、仕事を休めない職場環境があります。
子どもが病気のときに保護者に代わって子どもの世話をする病児保育にとどまることなく、
病気にかかっている子どもに、子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たしてあげるために、
専門家集団〈保育士、看護師、医師、栄養士等〉によって
保育と看護を行うことも求められています。
奈良県では、昨年民間で２カ所（香芝、田原本）で病児病後保育施設が開所されましたが、
更なる充実が必要です。どのように推進されるお考えですか？ 

�F保育所運営経費の確保

地域による保育格差を生まず、保育水準が維持されるように措置されてきた
保育所運営経費の国庫負担分を国が使い道が決められた特定財源でなく、
予算として約束されない一般財源として地方交付税に組み込む方針をもっています。
保育料の値上げや保育水準の低下につながるこの保育所運営経費一般財源化に
県として反対することや、
県としてさらに運営経費を増額することについてどうお考えですか？

�G保育料の引き下げ

不況による家計の悪化の下での子育て支援として、
保育料の引き下げが求められています。
市町村の保育料の徴収金額の基準となっている国の保育料徴収基準額の引き下げを県として国に求めたり、
県として保育料の軽減措置を講じることについてどうお考えですか？

�H保育所の環境をよりよいものに

保育所への希望が増えるなか、国が待機児解消のために、
定員を超える入所の方針を出して以降、詰め込み保育が行われている実態があります。
また、予算の効率化の名による公立保育園の民営化も行われており、
規制緩和による営利企業の参入の可能性もあります。
このようなことが続けば、保育の質の低下にもつながります。
県として保育所最低基準の引き上げや保育予算の増額等を国に求めると共に、
独自の上のせ基準を制定することについてどうお考えですか？

�I夜間保育の充実

病院職員や施設職員、飲食業などに従事されている方の多くは、
ベビ−ホテルなども利用し、二重三重保育で夜間も仕事をされているのが現状です。
子どもの保育環境を少しでも良くするために、
また、保護者が仕事に安心して専念できるために、
夜間保育所（現在奈良市内２カ所　民間）の増設が求められていますがいかがお考えですか？

�J次世代育成支援対策推進法行動警戒の策定について

少子化対策を進めるための次世代育成支援対策法は、
自治体に対しても５年ごとの目標設定などを義務付けています。
奈良県における行動計画の策定は、関係者の意見を充分に把握した上で
数値目標が入ったものが必要だと思いますが、いかがお考えですか？

◎教育

�Kすべての子どもに高校教育の保障を

今回の「県立高校再編計画」は、
「行ける高校」から「行きたい高校」へというキャッチフレーズにもかかわらず
高校を１１校もなくす計画です。
生徒数の減少期の今こそ、３０人学級の実現と
公立への収容率６３．５％の早期引き上げなどを行い、
学力の向上をはじめ、人間性豊かな高校教育を保障するこそが県民の願いです。
また、実質全県一区の高校間格差や序列化、過度の受験競争など、
生徒の悩みを解消する方策が十分に示されていないという声もあがっています。
今回の「県立高校再編計画」と、今後の高校教育のあり方について、どうお考えですか？

�L30人学級早期実現について

 ゆきとどいた教育を進めるために、
少人数学級を自治体独自の措置として実施するところが全国的にも広がり、
奈良県でも大淀、郡山で少人数学級が実現し、その教育効果も報告されています。
そこで奈良県として、国に学級の定数を現行の４０名から３０名に引き下げることについて求めること、
また県独自で実施することについてどうお考えですか？

�M養護教諭の複数配置などについて

子どもたちの心と体をケアする保健室には、
不登校ぎみの子どもの保健室登校などを含め様々なSOSを発信する子どもたちであふれる状態です。
しかし、そんなひとりひとりの子どもに充分な対応をする支援体制がとれているとはいえない実態です。
すべての学校・園に養護教諭を配置すること、
また、少なくとも児童・生徒数が５００名を超える学校には複数配置をすること。
さらに障害児学校には学部ごとの配置をめざし、当面複数配置を行うこと、
カウンセラーなど支援スタッフを増員することについてどうお考えですか？

�N奈良教育大学の存続について

児童・生徒が暮らす地域の実勢をよく理解した教員を養成し、
地域の教育現場と密着して教育研究を進めていくことは、
学校教育の発展に欠かせないことだと考えます。
いま、小泉内閣と文部科学省が国立の教員養成系大学・学部を統廃合する方針を
うち出していますが、県内に国立の教員養成機関を残すことについてどうお考えですか？

�O県立養護学校の増設

県内３ヶ所の養護学校（知的障害、小中高設置校）が
定員オーバーで教室が足りない状態にあり、
多くの保護者・県民から『養護学校の新設』が必要との声があることについてどうお考えですか？

�P特別支援教育のあり方について

文科省の特別支援教育に関する最終報告では、
ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症の障害児は通常学級の６％とし、
これまでの障害児とあわせて５倍もの児童を支援するように書いています。
また現在の障害児学級の児童をすべて通常学級に入れ、
必要に応じて時間単位で別室指導をすることになっています。
これでは支援する子どもが増加するのに、これまでの定数上の根拠がなくなり、
奈良県のように障害児学級設置率の高いところでは、大幅な教員減になってしまうことになります。
県内の障害児教育は、まだまだ充実することが必要ですが、どうお考えですか？
また、現在何の立法的根拠がない中で、文科省が過大な宣伝を繰り返し、
各県に方向性を決めた指導をしています。具体的に研修など準備を始めていることについてどう思われますか？

�Q障害児学童・生徒を含む
放課後・休日の学童保育の充実

県内の障害児にとって、放課後や長期休業中の生活は、
ほとんど家庭で過ごさざるを得ないのが現状です。
放課後や長期休業中に障害児を含む学童が楽しく集える場づくりや、
「学童保育所増設および障害児受入れ促進」のために市町村に補助するなど、
県としてとりくむことについてどう思いますか？

�R若者の緊急雇用対策、
青少年による、自主運営の施設の創設

今、若者の就職難は深刻な状況で、将来の生活の展望を見出せない状態です。
今後、県としてどのような雇用対策をお考えですか？
また、中・高校生のスポーツ・芸能などの自主活動を援助し、
その健全な育成を図るために、青少年が自由に過ごし自主運営できる
青少年センターの設立に県としてとりくむことや市町村に補助していくことについてどう思われますか？

●柿本善也候補の「今後の県政ビジョン」は柿本善也後援会ホームページでご覧になれます。

●沢田博候補の「暮らし応援を最優先し、県民が主人公の新しい時代を開く県政の改革を　―知事選挙にあたって県民のみなさんに訴えます―」は、日本共産党奈良県委員会ホームページでご覧になれます。

●前田武志候補の「県民との約束　奈良県新ー再生マニフェスト」は前田武志公式ウェブサイトでご覧になれます。