- 本規約は、株式会社テンフィートライト(以下「弊社」といいます)が分譲マンション、賃貸マンション、その他の集合住宅(以下「本建物」といいます)に提供するインターネットサービス(以下「本サービス」といいます)を利用する者(以下「利用者」といいます)に対し、ご利用上の規約を定めたものです。(なお、本規約に基づく弊社と利用者間の契約を、以下「利用契約」といいます)ご利用の際は下記利用規約を遵守いただき、本サービスをご利用下さい。
- 第1条(本規約の適用と範囲)
- 1)弊社は、本規約に同意の上利用申し込みされた利用者にのみ本サービスを提供するものとし、本サービスの利用者は、本規約が適用されるものとします。弊社が別途定める個別規約・利用条件等(以下併せて「個別規約等」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規約等の定めが異なる場合は、個別規約等の定めが優先して適用されるものとします。
- 2)前項に関わらず、本建物は、申し込みの有無に関わらず本サービスの一部を利用可能な場合があります。その場合には利用申し込みの有無に関わらず、本規約を適用します。
- 3)本サービス提供内容は、追加、変更、終了する場合があります。但し、この場合、弊社が適当と判断する方法にて、事前に通知するものとします。
- 第2条(利用資格)
- 1)本サービスの利用は、本建物の居住者に限ります。賃貸目的など、本建物の区分所有権を有しながらも継続して居住していない方は、原則として本サービスをご利用いただけません。
- 2)利用者は、利用者として有する権利を第三者への譲渡、質権の設定その他担保に供する等の行為は出来ないものとします。
- 3）利用者は、自らに課されている義務と同等の義務を課す事により、本建物内に同居する者へ本サービスの利用を認める事が出来るものとする。
- 第3条(利用申込と利用開始 及び設備等の準備)
- 1)本サービスは、利用者が弊社の定める所定の手順に従い利用申込みを行い、弊社の承認を経た後にご利用いただけます。なお、この弊社の承認をもって利用契約が成立するものとします。
- 2)弊社から利用者への承認の通知は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メール送信、書面の送付等、弊社が適当と判断する方法により行います。
- 3)前項の通知は、弊社が処理を完了した後、通常必要とされる時間・日数の経過をもって、利用者に到着したものとみなします。
- 4)前項の場合において、弊社に責のある場合を除き、利用者に通知が届かないことに起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 5)本サービスを利用するために必要な通信機器・ソフトウェア等は、利用者が自己の責任と負担において準備するものとします。
- 第4条(申込の承認)
- 1)弊社は、別途定めた方法で利用申込みを受け付け、必要な審査や手続き等を経た後にご利用を承認します。
- 2)審査の結果、以下の項目のいずれかに該当する場合、利用申込みを承認しない場合があります。
- ①虚偽・誤記または記入漏れがあった場合
- ②過去に本規約違反等があった場合
- ③利用料等の決済が不能と判明した場合
- ④申込者と料金支払者の名義が違う場合
- ⑤過去に利用料等の未納・滞納を行ったことがある場合
- ⑥申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、または民法第17条第1項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、補助人、または保佐人の同意を得ていない場合
- ⑦利用者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と弊社が判断した場合
- ⑧弊社が利用者を不適当と判断した場合
- ⑨その他の事由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合
- 3)前項の規定により本サービスの申し込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、弊社は、申込者に対し、申込拒絶理由の開示義務を負わないものとします。
- 第5条(登録内容の変更届出)
- 1)利用者は、弊社への届出内容に変更があった場合は、速やかに所定の方法で変更の届出を行うものとします。
- 2)前項の届出がなかったことにより利用者が被った不利益について、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 第6条(利用料金)
- 1)利用者が弊社に支払うべき金額は、利用料金ならびに当該利用料金支払いに対して課される消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます)の合計額(以下「料金」といいます)とします。法改正により、消費税等に関する税率の変更があった場合は、変更後の税率によるものとします。
- 2)本サービスの料金は、個別規約等に別段の定めがない限り、利用契約締結時の利用料金に従うものとします。
- 3)個別規約等に別段の定めがない限り、利用者は本サービスの利用料金を利用月の翌月末日までに、利用申し込み時に定めた方法にて支払うものとします。
- 第7条(利用資格の停止と失効)
- 1)弊社は、以下各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに利用資格の全部または一部を停止または失効させることが出来るものとします。利用資格が停止または失効した場合、利用者は期限の利益を失い、当社に対する債務の全額を、当社の指定する方法で直ちに支払うものとします。
- ①利用申込みの事項に虚偽・誤記または記入漏れがある場合
- ②利用者が、第10条で禁止している事項に該当する行為を行った場合
- ③手段を問わず、利用者が当社の運営サービスを妨害した場合
- ④利用料等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合
- ⑤弊社が利用者を不適当と判断した場合
- ⑥利用者が本建物から退去する等、利用者が本建物に継続して居住していないと弊社が判断した場合
- ⑦その他、利用者が本規約または個別規約等に違反した場合
- 2)前項の規定により利用資格の全部が停止または失効し、その状態が回復されぬまま1か月(もしくは、弊社が定める一定の期日)が経過した場合は、解約の意思表示があったものとみなすことが出来るものとします。
- 3)前項のみなし解約に起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 4)利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続人が弊社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継出来るものとします。
- 5)弊社と本建物の間で、本サービスの解約合意がなされた場合は、本建物の全居住者に対して利用資格を失効出来るものとします。失効に起因して利用者に発生した損害については、解約申請を行った団体、又は個人へ帰属するものとします。
- 6）弊社は、利用資格の停止または失効により発生したいかなる損害について一切責任を負わないものとします。
- 第8条(解約)
- 1)利用者が本サービスの利用契約を解約する場合は、弊社が本建物ごとに別途定めた所定の手順に従い手続きを行います。また、解約日までに発生した利用料等、その他すべての利用者に帰属する債務は解約日以降も存続し、利用者は当該債務の支払を行う義務を負います。
- 2)前項に定める解約日は、利用者が希望する解約日と弊社が解約の通知を受領した日のうち、いずれか遅い日とします。
- 3)解約の通知が電磁的方法(メール、ＦＡＸ等)または郵送による場合、弊社への到着をもって受領とします。何らかの障害等により通常要する期間より遅れて到着した場合であっても弊社は一切責任を負わないものとします。
- 4）前項の定めに関わらず、利用者が、弊社サービスデスクへの電話連絡によって解約通知を行うことが認められる場合、利用者の電話連絡を弊社が受電した時をもって、解約の通知を受領したものとします。
- 5）弊社は、解約に起因して利用者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
- 第9条(共同利用によるサービスの制約)
- 1)弊社が利用者に提供する本サービスはベストエフォート型であり、本建物の複数の利用者が共同使用するため、通信速度を約束するものではありません。
- 2)IPアドレスの同時要求数があらかじめ弊社にて用意した数量を上回る場合には、一時的に端末にIPアドレスが発行出来なくなる場合があることを利用者は予め了承するものとします。また、IPアドレスは弊社の通信設備より自動で割り当てを行います。
- 3)配線・通信設備故障、棟内通信の影響、その他の事由により本建物内のネットワークセキュリティに影響が生じた場合でも、住戸間のセキュリティの担保及びそれに起因して発生した損害については、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 第10条(禁止事項)
- 本サービスの利用にあたって、利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
- ①他の利用者、弊社または第三者の著作権あるいは著作隣接権その他知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- ②弊社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、もしくはそのおそれのある行為
- ③他の利用者、弊社または第三者に対する誹謗、中傷を行う行為、もしくはそのおそれのある行為
- ④他の利用者、弊社または第三者に不利益な損害を与える行為、もしくはそのおそれのある行為
- ⑤「公職選挙法」に違反する行為
- ⑥真実に反する売名行為
- ⑦公序良俗に反する行為
- ⑧無限連鎖講(「ネズミ講」)の開設、またはこれを勧誘する行為
- ⑨詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪行為に結びつく行為、もしくはそのおそれのある行為
- ⑩わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる映像、文書等を送信または掲載する行為
- ⑪違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為
- ⑫違法行為(拳銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負、仲介し、または誘引(他人に依頼することを含む)する行為
- ⑬人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、またはそのおそれのある情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
- ⑭人を自殺に誘引または勧誘する行為
- ⑮犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報またはこれらのおそれのある情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
- ⑯「ストーカー行為等の規制等に関する法律」及びこれと同種の目的で制定された条例に違反する行為
- ⑰事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為
- ⑱本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、他者の個人情報を収集する行為
- ⑲法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
- ⑳第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- ㉑ID・パスワードを不正に使用する行為
- ㉒メール・Webサーバなど、公開サーバを設置する行為
- ㉓コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、意思の有無に拘わらず使用し、もしくは提供する行為
- ㉔利用者の意思に関わらず、不特定多数に大量のメールを送信(迷惑メール、スパムメール)または誘導、誘発する行為
- ㉕不当に回線帯域を圧迫し、ネットワークに過大な負荷をかける行為等本サービスの他の利用者に迷惑を及ぼし、または不都合を生じさせる行為
- ㉖平均的な利用を著しく上回る大量の通信量(トラフィック)を継続して発生させ、本建物のネットワークに過大な負荷を与える行為。
- ㉗弊社、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為
- ㉘その行為が前各号のいずれかに該当することをしりつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
- ㉙その他、弊社が不適切と判断する行為
- 第11条(本サービスの停止・中断)
- 1)以下の項目のいずれかに該当する場合、本サービスは停止・中断される事があります。
- ①本建物の配線設備、または電気通信設備の工事を実施する場合
- ②本建物の配線設備、または電気通信設備が故障した場合
- ③本建物の配線設備、または電気通信設備の交換・修理が必要な場合
- ④サービス提供の運営を妨げる状況が発生した場合
- ⑤天災・事変その他の非常事態の発生により、本サービス提供が困難となった場合
- ⑥その他、本サービス提供の継続を困難にする事由が発生した場合
- 2)弊社は、前項に基づき本サービスを停止・中断する場合には、利用者に対して事前にその旨ならびにその理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
- 3)弊社は、第1項に基づき本サービスを停止・中断する場合、当該目的達成のために必要な範囲で、本建物の配線設備、または電気通信設備を移設等することが出来るものとします。
- 4)弊社は、第1項に基づき本サービスを停止・中断する場合や前項に基づく移設等により利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
- 第12条(情報等の削除・通信利用の制限等)
- 1)弊社は、利用者が本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合当該情報を削除することが出来るものとします。
- ①利用者が、第10条に定める禁止行為を行った場合
- ②本サービスもしくは弊社が管理する設備またはシステムの保守管理上必要であると判断した場合
- 2)前項の定めにかかわらず、弊社は利用者が本サービスを通じて登録した情報またはインターネット上で提供した情報が、前項各号のいずれかに対応する場合であっても、その削除義務は負わないものとします。
- 3)弊社は、利用者が本サービスを通じて登録した情報またはインターネット上で提供した情報を本条の定めに従い削除したこと、または当該情報を削除しなかったことにより発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
- 4)弊社は、本サービスの運営で必要あると判断した場合、当該通信に割り当てる帯域制限、または通信の利用制限を行うことがあります。
- 5)弊社は、管理設備に蓄積されたデータ等について、利用者が転居、その他の事由により利用資格を喪失したと判断した場合、または6ヶ月以上使用されていないと見なした場合は、利用者に予告なく削除することがあります。なお、削除したことにより発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
- 第13条(個人識別情報の管理)
- 弊社より発行された、本サービスを利用する為に必要な情報(以下「個人識別情報」といいます)は、利用者が責任を持って管理するものとします。利用者の個人識別情報が第三者に利用されたことによって利用者が被った損害については、利用者の故意・過失の有無に拘わらず弊社は一切責任を負わないものとします。また、個人識別情報を使用して発生した債務については利用者の同意があったものとみなし、利用者は発生した債務の一切を負担するものとします。
- 第14条(その他利用者の遵守事項)
- 1)利用者が他のネットワーク(国内および国外)を経由して本サービスを利用する場合、他のネットワークの規則に従い利用するものとします。なお、他のネットワークを経由して本サービスを利用した場合、弊社は本サービスの機能を保障しないものとします。
- 2)本サービスから得た情報は、転載、転売、その他如何なる形態の使用においても、それに必要な著作権者などの承認を得て行うものとします。
- 3)利用者が本サービスを利用して商用行為や宣伝活動を行う場合には、本規約を遵守の上、事前に書面にて弊社の許可を得て行うものとします。
- 4)利用者は、本サービス利用中、何らかの異常を発見した場合には、直ちにその旨弊社に通知する義務を負うものとします。
- 第15条(検査)
- 1)弊社は、利用者の利用環境より、本サービスの円滑な提供に支障を生じるおそれがあると判断した場合は、利用環境の検査を行う事があります。検査は通信機器・ソフトウェア等の修理をするものではありません。
- 2)前項の検査の結果、利用環境に異常が認められた場合、弊社は本サービスの利用資格を停止する場合があります。
- 第16条(本規約違反の利用者へ措置)
- 1)弊社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者の本サービス利用に関し第三者から弊社にクレームがあった場合、その他利用者の本サービス利用形態が不適切であると弊社が判断した場合には、利用者に対し以下項目のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置をとることがあります。
- ①本規約に反する行為を停止すること、及び同種の行為を繰り返さないよう要求すること。
- ②第三者との間でのクレーム解消のための協議をするよう要求すること。
- ③利用者の発信又は表示する情報の削除を要求すること。
- ④事前に通知した上で、利用者が発信又は表示する情報の全部又は一部を削除し、又は第三者がこれを閲覧出来ない状態にすること。(弊社において緊急を要すると判断した場合には、通知は事後になる場合があります)
- 2)前項の規定は、弊社に、前項に定める措置を取ることを義務付けるものではありません。なお弊社は、弊社の重大な過失による場合を除き、前項の措置をとることによって利用者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
- 第17条(個人情報の取り扱い)
- 1)弊社は、個人情報の保護管理者を任命し、利用者の個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの個人情報への不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を予防する保護策を、弊社ホームページに掲載の「個人情報保護方針」に基づき講じるものとします。
- 2)利用者の個人情報は、弊社ホームページに掲載の「個人情報の取扱いについて」に基づき、本サービスの提供及び新規サービスの開発等の業務遂行のために、以下の範囲において利用出来るものとします。
- ①弊社商品・サービスの提供、契約の履行
- ②弊社の提供する商品・サービスのサポート、保守、運用、契約の履行に必要な業務
- ③弊社の提供する商品・サービスのサポート、保守、運用、契約の履行に関するお客様への連絡
- ④弊社の提供する商品・サービスに付帯する新商品・サービスの紹介
- 利用者がご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは、利用者の判断によりますが、もし提供されない場合には、弊社は利用者に対し本サービスの提供が出来ない場合があります。
なお、上記利用目的を遂行するために、利用者の個人情報を直接書面によらず、売主、管理会社、寮を運営する組織・団体等から収集する場合があります。
- 3)弊社は、前項の利用目的を達成するために弊社の業務の全部または一部を業務委託する場合があります。その際、次項に記載する条件に基づいて、利用者の個人情報を業務委託先に預託させていただく場合があります。
- 4)弊社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、弊社は、個人情報を適切に保護出来る管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選した上で、「個人情報取扱いに関する機密保持契約」を委託先と締結し、利用者の個人情報を厳密に管理します。
- 5)利用者の個人情報は、以下各号に掲げる場合に限り、弊社以外の第三者に提供させていただくことがあります。
- ①本条第2項の利用目的を適切に実行するために、売主、管理会社、管理組合、施工会社、寮を運営する組織・団体等に確認・報告を行う場合
- ②本サービスをはじめ弊社の提供するサービスの利用に伴う債権回収を、クレジットカード会社または金融機関に依頼する場合
- ③法令または裁判所その他の政府機関等より適法に開示を要求された場合
- ④弊社の商品・サービスの提供を前提としている他社商品・サービスの割引を受ける場合
- ⑤その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合
- 6)弊社では、利用者のご意見やご要望等を正確に把握及び対応品質の向上のため、利用者との通話内容を録音させていただく場合があります。なお、録音された通話及びこれに含まれる個人情報は、利用の必要がなくなり次第速やかに消去します。
- 7)クレジットカード情報の取得に際して、以下にて提供先名等の通知又は公表をします。
- ①利用目的：ご購入されたサービスまたは商品の代金決済処理、および同決済に関するお問い合せ対応
- ②情報取得者名：株式会社テンフィートライト
- ③情報提供先名：クレジットカード決裁代行会社およびお客様が決済にご利用される各カード会社
- ④保存期間：情報取得者の定める期間および情報提供先においては各カード会社の定める期間
- 8)弊社は利用者向けホームページ運営において、利用者の端末を特定する目的でCookieを設定する場合がありますが、Cookieによる個人情報の取得は行っておりません。
- 9)弊社の個人情報保護管理者は、以下の通りです。
- カスタマーマーケティングユニット マネージャ
- 10)利用者は、弊社に対してご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める為に、弊社の問い合わせ窓口に申し出ることが出来ます。その際、弊社は利用者の本人確認を行わせていただいた上で、合理的な期間内に対応をします。
なお、開示等の申し込みをはじめとする必要な手続きのご案内、個人情報に関する苦情・相談の弊社問合わせ窓口は、以下の通りです。
株式会社テンフィートライト お客様情報問い合わせ窓口
TEL：0120-881-730 FAX：0120-616-567
Mail：privacy@10fw.co.jp
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-16-11
日本橋セントラルスクエア7階
- 11)弊社が取得する認定個人情報保護団体の名称及び連絡先は、以下の通りです。
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9
六本木ファーストビル12F
Tel：0120-700-779／03-5860-7565
- 12)弊社は、「個人情報の保護に関する法律」第27条第1項に基づき、以下各号のいずれかに該当する場合は、利用者の同意を得ず、第三者に個人情報の開示を行うことがあります。
- ①法令に基づく場合
- ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 13)弊社は、利用契約が終了し、弊社所定の保存期間が経過した時点で、利用者の個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、弊社所定の保存期間の経過後についても、弊社が法令等により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することが出来るものとします。
- 第18条(通信の秘密)
- 1)弊社は、「電気通信事業法」第４条に基づき、利用者の通信の秘密を厳守します。
- 2)弊社は、「刑事訴訟法」または「金融商品取引法」、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」等の法令に基づき、捜査機関または裁判所もしくは裁判官その他の公的機関より、照会その他法令に基づく強制的な処分として情報開示の請求を受けた場合には、当該請求の根拠法令により弊社が負う開示義務の範囲内で、前項の守秘義務を負わないものとします。
- 3)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律」第5条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、弊社は、当該開示請求の範囲内で、本条第１項の守秘義務を負わないものとします。
- 4)利用者の本サービスの利用にかかわる債権債務の特定・支払および回収に必要と認めた場合には、弊社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関・取引先等に関連情報を開示することが出来、その限りにおいて本条第１項の守秘義務を負わないものとします。
- 5)弊社は、新規サービスの開発等の業務遂行のために、サービス利用記録の集計・分析を行い、これを利用・処理することがあります。また、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
- 第19条(免責)
- 1)弊社は、利用者が本サービスを利用したことにより被った損害について、弊社の故意または重大な過失によるものを除き、一切責任を負わないものとします。
- 2)本サービスの提供、中止、停止、変更、終了などによって利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 3)弊社は、利用者が本サービスの利用を通じて取得し得る情報の正確性・完全性・有用性いずれについても保証しないものとします。
- 4)弊社は、利用者が弊社のサービス設備に蓄積したデータ等の消失(第12条における弊社による削除を含みます)、他者による改ざんによって利用者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
- 5)利用者が本サービスを利用して自身の個人情報を公開したことにより発生した如何なる損害についても、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 第20条(本規約の変更)
- 1)弊社は、社会情勢の変動等を鑑み、本規約を変更することがあります。
- 2)弊社は、本規約を変更する場合、民法第548条の4に従って、予め利用者向けホームページ等に変更後の規約及びその効力発生日等を掲載いたします。
- 3)変更の内容が、弊社と本建物の間で締結される契約の内容と相反する場合、当該契約の内容を優先するものとします。
- 第21条(専属的合意管轄)
- 本サービスの利用と運用に関わる解釈・適用の準拠法は、別段の定めのない限り日本国法とします。
また、本規約について訴訟の必要性が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 附則
- 本規約は2024年7月26日から適用されます。
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